CMEA諸国の経済改革と東西経済関係の新展開ー合弁・貿易・技術・資本の諸問題

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1.日ソ間の貿易・技術・合弁・資本(1)1991年6月ワシントン大学(米国)のワグナ-教授等が来日された機会に、小名浜港をベ-スにした北洋材の輸入・利用の実態を調査した。輸入組合及び製材工場での調査の結果、北洋材の輸入には軟質材と硬質材の混入比率の劣化による人気低落がみられ、北米材にシェアを大きく奪われ始めていること、ロシア側は角材を供給したがるが、製材技術が悪いため日本側が敬遠していること、合弁に関してはロシア側の出方が非現実的なため、話にはウカウカ乘れないこと、などが判明した。(2)1991年9月バッテル研究所(米国)のケリ-氏の来日中およびその前後に、共同および単独で旧ソ連との貿易取引がある日本の工作機械メ-カ-、貿易商社、旧ソ連製工作機械のユ-ザ-などを延べ十数社訪問し、旧ソ連製工作機械の輸入・利用の実態を調査した。その結果、旧ソ連製工作機械は、利用されてはいても、ほとんどが機械の頑丈な骨組みのみの利用であり、電気・電子系統を日本製と全面的に置換したうえでのことであり、さもなければ故障多発のため稼仂率が半減してしまうこと、CIS諸国での経済改革、「独立採算制」、「民営化」などのため、從来メリットとされた低価格、頑丈さ、などが失われつつあること、旧ソ連製工作機械導入の動機は、(1)カウンタ-取引、(2)純粹に経済的なもの、とがあること、などが判明した。合弁についても(1)と同様であった。2.日本・東欧諸国間の貿易・技術・合弁・資本東欧諸国への直接投資を行ったか、あるいは計画中の企業、及び東欧諸国の通商代表部を訪問し、事情聴取を行った。その結果、直接投資を計画中のところは、将来の採算について不安を抱きつつも、新市場開拓の将来性にかけており、採算不良が現実化した場合には、損切り覚悟での撤退もありうること、東欧諸国政府の態度がカギを握ること等判明。