教職員の生涯生活設計に関する実証的研究

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1992年度末に実査を行ない、93年度に集計分析を実施した郵送調査(岩手、新潟、神奈川、愛知、兵庫、福岡在勤の公立小中学校教員対象。有効回収数:退職男性854人、退職女性554人、現職男性552人、現職女性302人)のうち、面接調査への協力を了承した者にたいして94年7月〜9月調査を行なった。対象者は新潟、神奈川、愛知に居住する退職者33人(男性19人、女性14人)、現職者30人(男性14人、女性16人)である・面接調査では、教師になってから現在までのライフコースにそって、その間に直面した困難とその解決策、定年後の生活設計、定年後生活、老後観や教師観などについて、出来るだけ詳しく聞き取りを行なった。結果の要約は以下の通りである。1)定年後や老後の生活について経済的な不安をあげる者は少なく、健康への不安(寝たきりや痴呆になること、介護問題)をあげる問題のが圧倒的多数を占める。2)教員共働きが63人中32人を占めるにもかかわらず、男性の家庭参加はほとんどなく、家事育児介護はもっぱら妻が担っている。3)男性では教師になった直後と50代前半に辞職を考えた問題のが多く、前者は教師としての資質への疑問が後者は管理職としての悩みが大きい。それにたいして女性では第2子が誕生して育児の負担が増す30歳前後と体力の衰えや介護負担が増す50代前半に辞職を考える者が多い。4)学制改革が行なわれて半世紀近くなるにもかかわらず、旧制師範学校以来の学閥が存在しており、教育系大学以外の出身者の管理職への道は今なお厳しい。5)退職後の社会活動への参加は概ね活発であり、とりわけ管理職であった者にはその機会が多い。しかし、在職者では時間や機会がないために、参加意思はあっても実現できない者もみられる。なお3年間の調査研究の結果は報告書にまとめられ、95年3月に刊行の予定である。