戦後ドイツの金融構造と両独統一後のその変容

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ドイツの金融は、1990年代後半、戦後これまでにない深く根本的な変化を起こし始めた。変化の本質は、金融のIT化、欧州通貨統合、株式ブームのなかで、国内だけでなくヨーロッパ全体にわたる金融機関同士の競争と再編、グローバルな企業再編が起こったことにあるとおさえることができる。これらが、金融ビジネスの「アメリカ化」を促進した。2000年3月以降、世界同時株安・金融不安によってこの方向に修正が求められつつあるものの、基本的にはもはや元に戻ることは出来ないと考えられる。つまり、1990年ドイツの金融は、間接金融優位の体制、公営銀行の強いローカルな市場、高い自己金融比率に特徴づけられる性格から、アメリカ流の株式カルチャーへの変化を経験し始めた。その変化の契機が何だったかを求めると、確かに1990年のドイツ統一は大きな財政赤字をもたらし、国債発行の激増によって証券市場を拡大させたが、これはドイツの金融を今までとは違った方向に持っていく長く続く力とはならなかった。また、別の金融システムをもつ旧東独地域を併合したことも、旧西独地域の金融システムを変えはしなかった。変化の契機は、むしろ、1)金融のIT化によって金融業の競争条件が大きく異なってきたこと、2)通貨統合によるヨーロッパ市場の一体化のなかで金融機関同士の競争と再編が起こったこと、3)産業のIT化と株式ブームによって、産業は、資金調達手段として、産業再構築の手段としての株式の新たな役割を見出し、家計は、機関投資家を通じて、あるいは直接株式保有を増やしたことに求められるのである。そして、今後、4)戦後の老齢福祉制度の行き詰まりがもたらす年金市場拡大もますます重要な要素となってくるだろう。