漁村地域における居住地の高所移転と集住化の可能性について

点击翻译按钮获取中文摘要

北海道日本海側、特に桧山後志支庁は高度成長期以降の社会経済衰退が著しく、また他支庁に比較し災害経験も多い。この2支庁に対する漁民アンケートを行った結果、次のような結論を得た.現居住地でのなんらかの災害経験者は3割程度で,特に津波が多い.災害不安度も津波に対するものが高く、居住地別に不安度をみると,沿岸低地・平地居住者の不安度は大きいが,海との距離によって差異がみられず,むしろ居住地の高さによって不安度が小さくなる.災害の危険に対して移転を思考した住民は全体的に多くなかったが,低地・平地居住者の半数はなにかしら思考した経験をもつ。今後10年の離漁意向層は3割程度で高齢化・後継者問題によるところが大きい。意向層の居住地先は現在地を選択し、移転を考えていない。福祉要望として漁業高齢者むけ公営住宅の建設、住宅改修の資金援助の項目が比較的高いことを考慮すると、現集落内での集住化の可能性がある。北桧山町に関しては災害被害者・移転後、以前の居住地よりも市街や港から離れ、交通の便も悪いことが住民の意識に大きく影響していた。集中豪雨、津波等の天災に対する安心感は増していたものの、急病に対する不安、買い物のしづらさ等が増した者や交通便利が悪くなった者が目立ち、移転後の利便性の低さがうかがえた。しかし、港と住居の分離に対する不都合を訴える者は少なく、離漁意向も低い。集落内の人口は減少傾向にあり、若年層が非常に少なく、定住意向を見ても集落に対する執着性は徐々に薄くなったものと思われる。上記の2つの視点から、災害の危険に対する居住地移転は、生活環境の整備(特に交通の利便)が伴い、住居・港船着き場距離が徒歩で10分以内であれば、集落移転の可能性がある。ただし、緊急時の連絡システム、自宅管理の問題解決が鍵を握る。