地域における福祉ネットワーク形成の実態と実践課題に関する研究

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平成7年度以来、表記研究課題について調査研究を重ねてきた。ここ数年社会的動向も著しく、同様に社会福祉の動向、地方行政の展開、市民の福祉意識の変化等、従来からの研究手法での分析では対応が難しくなりつつある。高齢社会の到来への対応として「老人保健福祉計画」が各地方行政区において検討考案されてきた。それに、つづいて「エンゼルプラン」「障害者プラン」の策定も各地方行政の課題とされているが「老人保健福祉計画」同様にさまざまな課題が山積されている。本研究において、昨年度までに地方行政(市町村)での保健・医療・福祉の連携をめざした施策と実践についての現地調査と検証してきた。当初より、住民主体の福祉サービスを展開する中で福祉ネットワークの形成状況の分析研究を主眼としてきた経緯から状況の変化を把握しておく必要がある。その変化は、行政改革に基づく保健・福祉サービスの一部統合が実施されたことにある。平成9年度現地調査を実施した山梨県山中湖村・長野県飯田市においてもサービスも一部統合により表向きは住民サービスの強化がうたわれていたが、実際はまだ混乱の渦中にあった。こうした状況から、課題的考察を行うなら、福祉ネットワーク形成に民間主導型展開がどれだけ可能となるかが、21世紀の福祉状況を左右することは明らかであろう。従来の展開と異なる「人・場所・資金」を拠点としたネットワーク形成のキ-ステーションを早期に築かなければならない。地域生活からの福祉ネットワーク形成を今後も更に考察していく所存である。