ドイツにおける中央銀行の独立性と欧州中央銀行構想

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本研究の目的は、欧州連合の主要国の一つであるドイツの中央銀行の政府からの独立性について考察することにより、欧州中央銀行の行方に多大の影響力を持つと言われる同国の欧州中央銀行及び通貨統合に対する考え方を整理するとともに、欧州通貨統合を巡る重要な問題点となっている欧州中央銀行のあり方について、何らかの提言を行うことにある。そこで、世界で最も独立性が高いと言われるドイツの中央銀行について検証を行った。具体的には、(1)ドイツにおける通貨及び中央銀行の歴史、(2)現在の中央銀行であるドイツ連邦銀行の法的形態・任務・組織、(3)法的根拠、組織上の特徴、歴史的・社会的背景の3点からとらえたドイツ連邦銀行の連邦政府からの独立性とその限界、(4)金融政策運営上、実際に生じたドイツ連邦銀行と政府間の対立、の4点について考察がなされ、以下のようなことが明らかとなった。ドイツの中央銀行の独立性は、単に法的根拠や組織的特徴だけでなく、過去の2回のハイパー・インフレの経験に基づく国民からの圧倒的支持を背景に確保されており、金融政策運営の中でも特に金利政策に関して政府と対立したケースでは、ほとんどの場合ドイツ連邦銀行の主張が通ってきた。しかし、ドイツ連邦銀行の守備範囲は、公定歩合や最低準備率の決定、公開市場操作など金融・通貨政策に限定されており、その限りにおいて政府からの独立性が保証されているにすぎない点は留意すべきである。なお、この分析の成果は、「ドイツにおける中央銀行の独立性」(椙山女学園大学研究論集 第27号、1996年3月末日刊行予定)にまとめられている。