非関税障壁としての食品安全性政策の厚生経済学的評価

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本研究の目的は、潜在的に非関税障壁となりうる食品安全性政策を、安全性に関する情報の非対称性と消費者の安全性または健康リスク選好の立場から見直し、その必要性を厚生比較の観点から実証的に明らかにするための理論的枠組みを構築することであった。各国が貿易を行わない場合、安全性に関する情報に非対称性が存在しなければ、食品の安全性を確保する制度・施策はすべての主体の厚生を悪化させることが知られている。一方、貿易を行う場合、そういった制度・施策を導入することによって、一国が厚生を改善可能であることも知られている。しかし、その場合でも、輸入国、輸出国の両国が同時に厚生を改善させることはできず、食品安全性政策は、厚生上のロスを生じる、非関税障壁となる。本研究では、データベースの検策、専門家へのヒアリングなどを通じて、文献・資料収集の徹底、理論モデルの拡充を行った。この食品安全性政策を非関税障壁とする結論は情報の非対称性を導入してもおおむね変わらないが、安全性に関する情報の非対称性や安全性や健康リスクへの非中立的な選好が存在する場合には、それらの政策によって影響を受ける厚生の変化の相対的大きさこそが大切であることが確認された。さらに特定食品に関して、理論モデルに対応する計量モデルを構築し、試論的な検討を行ったが、最終的にモデルの妥当性を結論づけるのはまだこれからである。今後の研究の展開として、さらに食品の幅を広げ計測を行い、安全性や健康リスクに対する消費者の選好を計測し、そのもとで各主体の厚生の変化を定量化する努力をさらに続ける必要がある。