非関税障壁としての食品安全性政策の厚生経済学的評価

作为非关税壁垒的食品安全政策的福利经济学评价

基本信息

批准号：
07760215
负责人：
浅野耕太
金额：
$ 0.7万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1995
资助国家：
日本
起止时间：
1995 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07760215/
关键词：
食品安全性非関税障壁情報の非対称性リスク選好

项目摘要

本研究の目的は、潜在的に非関税障壁となりうる食品安全性政策を、安全性に関する情報の非対称性と消費者の安全性または健康リスク選好の立場から見直し、その必要性を厚生比較の観点から実証的に明らかにするための理論的枠組みを構築することであった。各国が貿易を行わない場合、安全性に関する情報に非対称性が存在しなければ、食品の安全性を確保する制度・施策はすべての主体の厚生を悪化させることが知られている。一方、貿易を行う場合、そういった制度・施策を導入することによって、一国が厚生を改善可能であることも知られている。しかし、その場合でも、輸入国、輸出国の両国が同時に厚生を改善させることはできず、食品安全性政策は、厚生上のロスを生じる、非関税障壁となる。本研究では、データベースの検策、専門家へのヒアリングなどを通じて、文献・資料収集の徹底、理論モデルの拡充を行った。この食品安全性政策を非関税障壁とする結論は情報の非対称性を導入してもおおむね変わらないが、安全性に関する情報の非対称性や安全性や健康リスクへの非中立的な選好が存在する場合には、それらの政策によって影響を受ける厚生の変化の相対的大きさこそが大切であることが確認された。さらに特定食品に関して、理論モデルに対応する計量モデルを構築し、試論的な検討を行ったが、最終的にモデルの妥当性を結論づけるのはまだこれからである。今後の研究の展開として、さらに食品の幅を広げ計測を行い、安全性や健康リスクに対する消費者の選好を計測し、そのもとで各主体の厚生の変化を定量化する努力をさらに続ける必要がある。

这项研究的目的是审查食品安全政策，从安全信息不对称和消费者安全或健康风险食欲的角度来看，这些政策可能是非关税障碍，并构建了一个理论框架，从经验上阐明了从福利比较的角度阐明必要性。如果国家不交易，并且安全信息没有不对称性，则众所周知，确保食品安全的系统和政策将使所有实体的福利恶化。另一方面，还知道，在进行交易时，一个国家可以通过引入此类系统和政策来改善其福利。但是，即使在这种情况下，进口和出口国都不能同时改善其福利，而食品安全政策代表了造成福利损失的非宣传障碍。在这项研究中，我们彻底收集了文献和材料，并通过数据库检查措施和对专家的访谈扩大了理论模型。即使引入信息不对称，该食品安全政策是一种非关税障碍的结论仍然很大程度上保持不变，但是已经确认，在安全性和健康风险的不对称和非中性偏好的情况下，对安全性和健康风险的非中性偏好，受这些政策影响的福利变化的相对幅度很重要。此外，对于特定食品，我们构建了与理论模型相对应的度量模型并进行了估算考虑因素，但仍无法得出结论该模型的有效性。作为未来研究的一部分，我们需要继续扩展和衡量食物的范围，衡量消费者对安全和健康风险的偏好，并继续努力量化每个实体福利的变化。