九州における農家家族経営協定のジェンダー分析

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(1) 昨年度実施の全国調査結果の再分析から、@58a「文書協定締結農家」@58b「ルールあり・文書非締結農家」@58c「ルールなし農家」の3タイプにおいて、夫婦の伴侶性及びコミュニケーション状況を調べた結果、@58b型では夫唱婦随型思いやりパートナーシップ、@58a型は女性自立型パートナーシップ、@58c型は葛藤型パートナーシップの傾向が見出された。(2) 昨年度に続き、農水省及び九州各県行政担当者に対して新・事業の推進状況調査を行ない、九州での量的拡大及びその中での「女性因子」の協定比率が維持されていることが確認された。(3) 但し協定数の拡大には、段階及び地域差がどの県にも見出された。地域差の説明要因としては、「ジェンダー」要因のみでなく、農業近代化志向の強い地域リーダーの存在、市町村行政担当者の意欲、農業者年金加入推進担当者の意欲、関係機関の連携等があることが判明した。(4) 行政リーダーのジェンダー志向性の異なったタイプとして熊本県八代市・鹿串町でアンケート及び聞き取りを行い、協定の質的推進には、行政担当者のジェンダー意識と、個別農家の特に女性協定者のジェンダー意識の共有が大きな要因を占めるという作業仮説を得た。(5) 九州の各市町村の農業課等における家族経営協定担当者(約600)にアンケート調査を行い担当者のジェンダー意識・協定の政策目的としての理解方向と協定推進数(量)及び質的推進の関連を調査した。