冷戦後のアメリカの対日政策に関する学術調査

各研究分担者は、最終年度であることを意識しながら、過去2年間の研究成果を踏まえ、取りまとめの調査研究を進めてきた。1、 進藤は、日米ガイドライン、欧州通貨統合などの最新事態に焦点を当て、再度アメリカとヨーロッパで現地調査を行ない、米欧関係と関連させながら、冷戦後のアメリカの対日政策の性格と本質を明らかにしようとした。2、 クオーは、アジア地域、特にアメリカの対中国政策に重点を置き、日・米・中の三角関係からその特質を調査し、さらにそれが日本にもたらす影響を解明した。3、 藤本は、戦後アメリカの政治変動の歴史を振返り、アメリカの大統領選挙運動の現地調査を再度実施し、戦後アメリカ政治社会の変容過程を分析した。4、 萩原は、政治経済学の視野から、日本を含めたアジア金融危機に関連し、アジア及びアメリカで現地調査を行なった。その調査によって、アジア金融危機に対するアメリカの影響を明らかにした。5、 藤岡は、過去2年間の研究に引き続き、アメリカにおける軍民転換と軍需産業の統合化、「情報傘」戦略の展開などの諸問題に焦点に当て、現地調査に従事した。また、最終年度であるため、各研究担当者は3年間の調査研究の成果をまとめて、単独執筆の形で出版に向かって力を入れている。

各研究分担者は、最終年度であることを意識しながら、過去2年間の研究成果を踏まえ、取りまとめの調査研究を進めてきた。1、 進藤は、日米ガイドライン、欧州通貨統合などの最新事態に焦点を当て、再度アメリカとヨーロッパで現地調査を行ない、米欧関係と関連させながら、冷戦後のアメリカの対日政策の性格と本質を明らかにしようとした。2、 クオーは、アジア地域、特にアメリカの対中国政策に重点を置き、日・米・中の三角関係からその特質を調査し、さらにそれが日本にもたらす影響を解明した。3、 藤本は、戦後アメリカの政治変動の歴史を振返り、アメリカの大統領選挙運動の現地調査を再度実施し、戦後アメリカ政治社会の変容過程を分析した。4、 萩原は、政治経済学の視野から、日本を含めたアジア金融危機に関連し、アジア及びアメリカで現地調査を行なった。その調査によって、アジア金融危機に対するアメリカの影響を明らかにした。5、 藤岡は、過去2年間の研究に引き続き、アメリカにおける軍民転換と軍需産業の統合化、「情報傘」戦略の展開などの諸問題に焦点に当て、現地調査に従事した。また、最終年度であるため、各研究担当者は3年間の調査研究の成果をまとめて、単独執筆の形で出版に向かって力を入れている。