日本の対フィリピン経済援助事業における政策意図・実施過程・インパクトの比較研究

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1 [方法]現地調査(1991〜98年のさまざまな時期)でビデオ等に記録された各ODA事業等関係者インタビュー等の整理、および専門的助言をも参考にしたそれら資料の本研究における分析を完了した。並行して関連する調査の筆記記録・収集文書およびビデオ資料を含め、整理とデータベース入力をさらに進めた。2 [知見]管理上の諸問題:事業目的にそった効率的な運営が必ずしも実施されていない。(2)人権上の諸問題:地元住民の健康・生活環境・就業状態などに事業実施がもたらす変化への配慮が不十分。(3)地方分権との関連:新地方自治法にもとづく分権化により各地域がバラバラに開発計画を進め、総合調整力坏十分。3 [事例]本研究において具体的に取り上げたのは下記の諸事例であった。(1)ルソン島マニラ首都圏に南接のカラバルソン地域総合開発計画関連ODA諸事業。(2)漁業基地建設円借款諸事業のうち、主としてルソン島部分(3か所)。(3)北部ルソン地方サンロケ・ダム建設事業、ほか。4 [結論]NGOと協力しつつ中小規模の事業優先実施を。管理上の諸問題は地方分権化によって拡散した。自治体の事業管理能力向上を主目的とする人的協力が必要。地元社会の権力構造が人権問題に直結しているので、信頼されているNGOとの協力が重要。総合調整は中央政府に期待されるが、十分な調整を経た事業以外は当面ODAの対象とすべきではない。むしろ分権化に対応して、中小規模の事業実施を今後は優先すべきである。なお本研究については、研究発表欄に記入したほか、アジア社会研究会(98年11月21日、神戸大学)で報告する機会を得た。また本研究の成果を論文として目下まとめつつあり、日本平和学会の学会誌「平和研究」24号(99年11月刊)に掲載の予定である。