環境管理会計の意義と可能性に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、わが国の民間企業が環境保全型の経営を推進していく上で、管理会計システムがいかなる貢献をなしうるかを多面的に検討しようとしたものである。当該目的を達成するため、2年間にわたって、文献研究ならびに先進的な日本企業に対する訪問調査を柱とする研究を実施してきた。このうち、文献研究では、主に欧米における主要な議論およびケーススタディを中心としたサーベイを行い、これと並行して、リサイクル法の第一種指定業種である家電および自動車関連企業に対しISO14000の認証を取得した12事業所を対象として訪問調査を行った。さらに、同業界に属する他企業には、本社の環境問題対策部署に対し電話による聞き取り調査もあわせて実施し、以下のような知見をえた。すなわち、欧米企業に比べ、わが国企業は環境保全対策に消極的といわれてきたが、その取組み実績および技術ともここ数年間では飛躍的な進展が見られる。管理会計のパースペクティブにおいても、たとえば、製品のリサイクルコストや環境保全事業を中心とした環境コストの予算化等はかなり進んでいる実態が、本研究から明らかになった。ただし、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷の定量的評価に関しては、エネルギー換算等による、いわゆるライフサイクル・アセスメントがようやく定着しつつある段階であり、ニーズはあるものの、欧米の先進企業に見られるような貨幣的スケールをもちいた評価には至っていない。そのため、製品設計の場面で環境影響評価と企業の収益性評価の両面から製品の企画・開発・設計をシステマティックに行える状況にはほど遠いといわなければならない。本研究では、ひきつづきこの可能性の追跡し、将来的には、製品および企業諸活動が生み出す環境負荷のコストスケールによる評価を目指すライフサイクル・コスト・アセスメントの具体的な枠組みを提示したいと考えている。