災害時における応急土地利用計画に関する研究

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阪神・淡路大震災において、公園は様々な復旧活動に使われた。しかしそのほとんどは非計画的であった。震災時における公園の利用については、避難場所についての計画はあるが、それ以外の計画は不十分である。そのため、本研究は、震災後のスムースな復旧活動のために、オープンスペースの計画的利用を目的として、震災後の復旧活動における公園利用のガイドラインを作成することを目的とした。研究の方法は、まず阪神・淡路大震災における公園利用の実態として、神戸市の公園を対象として、各種復旧活動を行った各種機関に、アンケート及びヒアリング調査を行った。そして、各種復旧活動別の公園利用の必要条件等について整理を行った。各種復旧活動として、自衛隊・警察・消防の活動・廃・残材の処理活動、救援物資集積・配送活動、応援活動、上水道・下水道・電力・ガス・電話復旧活動、仮設建築物の建設活動を取り上げた。まず各活動の状況を把握しピーク時における公園の利用状況を比較した。その結果、復旧工事のための一時的利用や、自衛隊のような3ヶ月程度の短期的利用、救援物資集積・配送基地のような6ヶ月程度の中期的利用、また廃・残材の処理活動や応援活動、仮設建築物の建設活動のような長期的利用があることがわかった。また公園利用の際の、各活動別の選択する公園の種別の特性がわかった。更に、仮設建築物の建設活動は他の活動に比べ、ピーク時が遅く、他の活動の終了後、仮説住宅の建設が可能となることがわかった。従って、講演を効率的に使うためには、一時的利用、短期的利用、中期的利用となる活動の状況を見ながら利用計画を立案すればよいとの知見を得、活動別の公園の種別と共に、公園利用のガイドラインを作成した。