共助社会へ向けた集住形態としての近親型コレクティブハウスの可能性に関する試行研究

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コレクティブハウスは広義には集合住宅一般をさすが、共助的な福祉を発達させた北欧の集住形態、それは家事の共同化のための台所を持ち、ふれあいの場のリビングや読書室、設備の集約化としての洗濯室などを持ち、構成員の世代構成によっては託児室等も持って、それぞれ個別の世帯住戸とをグルーピングして、個人生活と共同生活とを調和させるという住宅と居住形式の概念の輸入に際して、日本の研究者が使い始めた用語法である。施設型の福祉でなく、在宅的な福祉を日常的な居住として実現できる期待がある。本研究ではその現段階における類型の整理を行うことを手始めとして、日本における事例に関する実態調査を行った。その主流は、阪神淡路大震災の復興住宅としての県営、市営等の公営住宅整備であり、共同生活の初期的な試行段階を出ていない。民間の事例は極めて少ないが、従来の住戸貸し型集合住宅の近隣居住形式に飽きたりない居住者ニーズを受け止めつつ萌芽的な民間事例が浴室などの付帯設備付きのマンションとして生まれている。さらに、現在、戦後の第一次ベビーブーマー世代、つまり多子型家族世代が中高年化時期にかかっていることが、近親関係を契機とする共同化の基盤条件の成立に馴染むことを見込んで、事例シミュレーションを試みた。居住地の分布、男女性別による居住形態の改変可能度などの制約の方が所有関係よりも難しく、また、近親関係外の居住者の組込みの課題も出てきた。今後の継続研究を必要としている。