学校教育におけるジェンダーフリー教育プログラムの検討

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平成11〜12年度の成果を踏まえ、今年度は主に学校教育におけるジェンダーフリー教育への取り組み状況と教師の研修プログラムに関する調査を行った。また、本年度は補助金交付の最終年度にあたるため、本研究課題の総括を行った1.ジェンダーフリー教育への取り組み状況と教師の研修プログラムに関する調査・分析47都道府県に対しアンケートを行ったところ、男女共同参画への取り組みは17都道府県から、また、学校教育におけるジェンダーフリー教育の実践は9市町村から回答が得られた。ジェンダーフリー教育への取り組みは、副読本等の作成とモデル校設置の2つに分類することができた。前者は、仙台市と新潟市に代表され、そこでは全ての市立学校に市が制作した副読本と指導の手引きを配布し、各校がそれらを活用する体制がとられていた。後者は、和泉市(大阪府)に代表され、そこでは幼・小・中学校各1校をモデル校として授業実践はもちろん、男女混合名簿をはじめとする取り組みが行われていた。教員研修は全国的にみると緒についたばかりで、単発的な研修はあるが、組織的・体系的な取り組みはこれからという現状であることがわかった。従って、サンプルを入手することができずプログラムを分析するには至らなかった。2.本研究の総括本研究により以下のことが明らかとなった。(1)ジェンダーチェックを作成し、それを用いてアンケート調査を行った結果、ジェンダー評価尺度を設定することができた。(2)教科書を中心として隠れたカリキュラムについて調査・分析した結果、生徒は「性別役割」に敏感であることがわかった。(3)中学生を対象にジェンダーフリー学習プログラムを作成・実施した結果、生徒のジェンダーの意識に効果的な影響がみられた。これより、今後はこのような学習機会を設ける必要があることと、そのためには教師を対象とした研修も必要であることが示唆された。