アジアにおける組織文化の解明と人的資源管理施策の創造に関する研究-日本企業との共通性と相異性-

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今年度は研究計画に沿って、アジアの日系企業と現地資本の企業における組織文化と人的資源管理施策の状況を知るため、質問紙調査およびヒアリング調査を実施した。調査対象は、研究計画の遂行を円滑に行うため、協力を得られることになった韓国と、中国、香港にある、日本企業との合弁企業、及び現地資本の地元企業を中心に設定して実施された。調査対象企業は韓国企業7社(日本との合資2社、地元企業5社)、中国企業5社(日本との合資企業1社、国有企業を含む地元企業4社)、香港企業4社(日系企業3社、日本との合資企業1社)の16社であった。また、中国大陸の広州にある中山大学において、経営管理の学術的な情報交換も行った。アジアの製造企業を中心とする企業は、日本からの技術移転や生産管理システム、それに付随する人的要因に根ざした組織文化の移転を、直接、間接的に享受することによって、ここ数年目覚しい成長を遂げ、生産品目によっては日本を凌ぐ成熟過程に到達していることは周知の事実である。その中で、日本的な生産管理システムに関わる人的要因、すなわち、生産現場の技術者の育成や、それらの人々を管理する中間管理職の人材育成や人的資源管理施策の特色が、優位性を前提としていた日本的なシステムとどのような共通性と相異性を持って現地で形成されているかを明らかにすることを本調査研究の主目的とした。調査対象国の合資企業においては、現地管理職の現地化は、ここ数年飛躍的に進展し、現地市場のネットワークを活用するためにも現地管理職の実質的な権限以上を伴った登用は必要不可欠の事実となっている。本社主導型では意思決定のスピード化に対応できない現状を反映したものである。現地市場のニーズに即応した現地側のマネジメントは、海外から日本側への国際化を、逆に刺激する要因となっている。収集したデータを基に、各企業内に形成されている企業文化と合資企業における第3企業文化の形成因子を比較抽出する作業を進め、Asian Standardへの試論を纏めつつある。その成果は次年度に公表する計画で、現在その執筆途上にある。