戦前・戦後の国際組織をめぐる日本の多角協力外交の分析

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1、前年度から取り組んできた安全保障面における日本と国連組織との関係に関する英文著書の原稿を完成し、平成15年7月末に、ハーバード大学アジアセンター出版会(Harvard University Asia Center Publications Office)に提出したところ、審査に合格し、平成17度中に刊行する契約が交わされた。(裏面、図書参照)2、一方、政治や安全保障以外の面における研究で、国際連盟知的協力委員会並びにユネスコに対する日本の政策についての著書の準備も順調に進んでおり、平成16年度前半から執筆段階に入る予定である。3、更に、平成14年度から参加してきた戦後日本外交史研究チームより、『池田・佐藤政権期の日本外交』(波多野澄雄編)と題する著書が本年2月末公刊されたが、その中で、日本の国連安保理常任理事国と日米関係との関係に関する章の執筆を担当した。(裏面、図書参照)4、前年度に続き、本年度もニクソンショックに関する研究会に参加しており、その一環として、日本の国連政策の角度から、米中国交正常化の影響を検証する課題にも取り組んでおり、来年度中にその研究の成果を公表する予定である。5、平成15年9月より、首都圏内の研究教育機関に在籍する若手研究者を中心に結成された「戦後日本外交史研究会」に創設メンバーとして入会し、爾来二ヶ月毎に開かれる研究報告会に出席しており、研究成果を発表していた。6、戦後日本の多国間外交と二国間外交との接点を考察する研究計画の一環として、平成15年度以降、国連中国代表権問題と日中国交回復との関連についての研究論文を執筆しており、平成16年度内に関係学術雑誌に投稿する予定である。