公教育制度の比較法的研究

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日本学術振興会外国人特別研究員の何燕侠氏は、採用期間の平成13年11月27日より平成15年11月26日まで、小職の指導の下、主として女性の権利に関する日中比較研究を行い、所期の目的を十分に達成しました。この間の氏の研究活動および研究成果は、概略以下のとおりです。まず研究活動としては、新潟大学法学部等で開講された演習等((1)法学部教育法演習、(2)大学院法学研究科・現代社会文化研究科合同演習、(3)大学院国際労働法演習、(4)大学院法社会学演習など)に参加したほか、学会・研究会等((1)新潟大学「家族・社会・法」研究会、(2)中国女性史研究会、(3)シンポジウム『どう変わる?どう変える?日本の女性労働」、(4)シンポジウム「歴史、歴史学とジェンダー」(大連大学)、(5)日本教育法学会第32回定期総会、(6)日本現代中国学会第52回全国学術大会、(7)日本比較家族史学会第42回研究大会、(8)日本家族法学会第19回学術大会<法と社会>、(9)お茶の水女子大学ジェンダー研究センター第14回夜間セミナーなど)にも積極的に参加しました。研究発表としては、(1)「中国における婚姻法の改正について」(新潟大学「家族・社会・法」研究会)、(2)「財産相続と女性に関する歴史的考察」(大連大学・シンポジウム「歴史・歴史学とジェンダー」)、(3)「現代中国法とジェンダー」(新潟大学中国研究会)、(4)「現代中国の法構造とジェンター」(上智大学・中国女性史研究会)などが数えられます。上記の研究活動・研究発表等をもとにした研究成果も数多くあります。主なものは、別記のとおりですが、何燕侠氏は、これらの研究成果を著書としてまとめ、公刊するため、現在、日本学術振興会の「研究成果公開促進費・学術図書」の交付を申請中であります。以上のように、外国人特別研究員として何燕侠氏が行った研究は、日中の学術交流の発展のうえで大きな意義を有するものであったと確信いたします。当該事業の今後の実施にあたっても、大いに示唆に富む実践例であったと思います。