「産業公害」と社会運動:日本と台湾の比較から中国を見通す

本研究は、戦後の日本における経済発展に伴って直面してきた各種の「産業公害」とこの問題に対応した社会運動の歴史・現状を改めて調査・検討しつつ、その後における台湾および中国での経済発展に伴う同種の「産業公害」をめぐる問題とこれに対応する社会運動の歴史・現状との比較研究を進め、それをもとにして、21世紀におけるアジア(とくに東アジア)地域での環境保全とそのための環境協力のあり方に係わる実践的な課題を明らかにしようとするものであった。そこでは、日本、台湾、中国での「産業公害」をめぐる社会運動にみられる理念、手法、主体(担い手)におけるそれぞれの特徴と他方での共通性を明らかにし、今後における相互協力への東アジア的なネットワーク化の可能性やその条件について検討することをねらいとした。そして、この目的に沿って、平成13年度では、日本と台湾での「産業公害」と社会運動の歴史・現状についての予備的な文献調査と現地調査(現地ヒヤリング調査)を実施し、第2年度においては、さらにより本格的に、日本と台湾、そして中国における同種の「産業公害」をめぐる問題の文献調査と現地調査(ヒヤリング調査)を中心にした研究を進めた。その際、研究代表者である寺西が1990年代初頭以降、地道に推進してきた「アジア環境白書」作成の国際的共同研究プロジェクトを通じて構築してきた台湾および中国サイドにおける研究者や関係者との人的ネットワークを最大限に活用しての文献と資料の集収、現地調査と関係者へのヒヤリング調査などを実施した。とくに平成14年度の秋には、台湾の高雄市で開催された「第6回アジア・太平洋NGO環境会議」の機会を利用し、そこに参加してきたアジア各国・各地域の関係者へのヒヤリング調査を集中的に実施したことによって、多くの新しい知見を得ることが可能となった。

本研究は、戦後の日本における経済発展に伴って直面してきた各種の「産業公害」とこの問題に対応した社会運動の歴史・現状を改めて調査・検討しつつ、その後における台湾および中国での経済発展に伴う同種の「産業公害」をめぐる問題とこれに対応する社会運動の歴史・現状との比較研究を進め、それをもとにして、21世紀におけるアジア(とくに東アジア)地域での環境保全とそのための環境協力のあり方に係わる実践的な課題を明らかにしようとするものであった。そこでは、日本、台湾、中国での「産業公害」をめぐる社会運動にみられる理念、手法、主体(担い手)におけるそれぞれの特徴と他方での共通性を明らかにし、今後における相互協力への東アジア的なネットワーク化の可能性やその条件について検討することをねらいとした。そして、この目的に沿って、平成13年度では、日本と台湾での「産業公害」と社会運動の歴史・現状についての予備的な文献調査と現地調査(現地ヒヤリング調査)を実施し、第2年度においては、さらにより本格的に、日本と台湾、そして中国における同種の「産業公害」をめぐる問題の文献調査と現地調査(ヒヤリング調査)を中心にした研究を進めた。その際、研究代表者である寺西が1990年代初頭以降、地道に推進してきた「アジア環境白書」作成の国際的共同研究プロジェクトを通じて構築してきた台湾および中国サイドにおける研究者や関係者との人的ネットワークを最大限に活用しての文献と資料の集収、現地調査と関係者へのヒヤリング調査などを実施した。とくに平成14年度の秋には、台湾の高雄市で開催された「第6回アジア・太平洋NGO環境会議」の機会を利用し、そこに参加してきたアジア各国・各地域の関係者へのヒヤリング調査を集中的に実施したことによって、多くの新しい知見を得ることが可能となった。