フランス福祉国家の変容とマイノリティの社会的権利:移民女性結社の機能変容を中心に

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フランスにおける、西アフリカ出身移民女性による結社活動をつうじた社会的権利行使の実態について、現地調査にもとづく考察を行ってきた。昨年度の参与観察を継続するとともに、現代フランスにおける移住者による団体活動の社会的位相を把握するための文献調査を蓄積した。本年はとくに、大統領選および総選挙における極右政党の台頭、欧州統合の深化、安全保障政策をめぐる議論の高まりなど、移住者の生活とも密接なかかわりをもつ政治・経済・社会各方面における顕著な変動がみうけられた。そのため、社会変動についての議論を収集・検討しつつ、公共性概念をふくめて構造論的に再考するという理論的かつマクロな観点を、参与観察による行為者像の検討というミクロな視点にもとづく考察と統合するという、本研究が一貫して採用してきた方法の実効性があらためて実証された。その結果、まず、エスニシティ横断的性格、利用者との社会的・物理的緊密さという結社活動の特性が明らかになった。また、行政と地域住民との仲介の現場での参与観察から、妊娠、出産・家庭環境や住居など、女性の「身体」や生活にかかわる問題系を把握できた。これら従来の政治経済的枠組みでは「私的空間」に帰されてきた問題を、母子センターや自治体という公共の場において議論することで、団体活動は、福祉国家制度のもとでの公的・私的空間の境界線を再考に付している。いわゆる社会運動とは異なる日常性にねざす活動の意義がここにある。さらに、複合的な職務形態、利用者とスタッフ間の相互性といった性格は、公的社会サービスの補完的役割を果たし、社会関係の亀裂を修復するという、連帯による身近な社会サービスのモデルとなる可能性をもっている。以上の成果を論文「公的/私的空間の媒介としてのアフリカ系女性移住者による団体活動:パリ郊外A団体の事例から」として投稿するとともに、その梗概を発表(予定)することができた。