現代イギリスにおける地方教育行政改革に関する研究

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本研究は、「新公共経営(ニュー・パブリック・マネジメント)」の理念に基づき、3E(経済性、効率性、効果性)などの観点を重視して進められているイギリスの教育行財政改革を手がかりとして、新しい時代に対応した地方教育行政の在り方を考察することを目的としている。本年度の実績の概要は以下の通りである。1.「新公共経営」や「ベストバリュー」、そして「行政経営」などに関する文献を収集し、分析を行い、これらの概念に関する理論研究を行った。その主要な先行研究は、最終報告書に「文献解題」としてまとめた。2.イギリスにおける地方教育行政改革に関する政策分析を行い、上記の理論に基づいた改革が進められていることを明らかにできた。3.現地調査やインターネツトなどにより収集した関連資料を分析することを通して、「支援」者としての地方教育当局の機能やそのための組織体制の実態が明らかにできた。4.平成16年1月に訪英した際に、先導的な地方教育当局として、他の自治体の改革モデルとなっているチェシャー地方教育当局の教育長及びスタッフや、地域内の学校を訪問し、インタビューを行った。そのことを通して、自律的に学校改善に取り組む学校とそれを支援する地方教育当局の関係の持ち方やそれぞれの機能について明らかにすることができた。以上の研究活動を通して、「支援者」としての地方教育当局の役割とその在り方においては、第1に学校との綿密な連携協力関係の構築が必要であること、第2に学校の信頼を得られる自治体経営能力が必要であること、第3に自治体経営者のリーダーシップが重要であることが明らかとなった。すなわち、これからの新しい地方教育行政改革においては、「行政経営」能力をいかに構築するのかということが重要であることがわかった。この3カ年の研究成果として、最終報告書を作成した。