学校の自主性・自律性の確立のための教育改革政策に関する研究:日韓比較研究

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1。主要研究内容日韓両国における学校の自主性・自律性伸張に関する政策と学校行政に関する実態を把握することが今年度の研究の主眼点だった。このために遂行した研究内容は次の通りである。1)先行研究の分析を通じて学校の自主性・自律性に関する理論を批判的に検討した。2)発表された政策案の分析を通じて両国の教育改革の動向と特徴を比較分析した。3)学校現場及び教育行政機関の訪問を通じて学校行政の実態及び間題点を把握した。4)日本の主要教育政策としては、'21世紀教育新生プラン'(2001)を分析した。5)韓国の主要教育政策は、'教職発展綜合方案'(2001)を分析した。6)民間人校長の学校としては、つばさ高校と高島高校を分析した。2。主要研究成果1)学校の自主性と自律性概念の区分は学校単位の固有権限の範囲を設定するのに有用だが、日韓両国ではレトリックとして使っている。研究分担者は、この区分の必要性を日本教育行学会の大会で公表した。2)研究分担者が分析した日本の主要教育政策は'教育改革プログラム'(1997)'今後の地方教育行政のあり方について'(1998)'教育を変える17の提案'(2000)'21世紀教育新生プラン'(2001)だった。韓国の場合は'新教育体制樹立のための教育改革案'('95〜'97)'教育ビジョン2002'(1998)'教育発展5カ年計画'(1999)'教職発展綜合方案'(2001)'国家人的資源開発基本計画'(2001)などを分析した。両国における学校改革の政策の共通した特徴は'規制緩和と裁量権限の拡大'にあった。3)学校行政の実態を掴むために日本の開かれた学校作り研究会及び学校現場を訪れ、韓国の国家単位の学校綜合評価事業(韓国教育開発院主催)に参観した。両国を比べた結果、日本は教育改革の体系性及び現実性の面に、韓国は改革の総合性及び迅速性に主眼点を置いて推進する特徴を見えることができた。要約すると、理論的には、学校の自主性と自律性の確立のための政策が区分されて推進すべきことを明らかにし、教育改革の実践及び方法面では教育改革政策と学校現場間に一定の乖離が確認された。特に、第2次の年度(2002)の研究は、このような間題を明瞭化して、民間人校長の学校(つばさ高校と高島高校)をより多様な参与観察及び面接を実施した。