離島・中山間地域におけるまちづくりシステムに関する研究

わが国におけるガバナンス市町村合併を目前に控え、行政主体から民間主体のまちづくりへ移行する兵庫県城崎町をケーススタディとして、主体・組織・プロセスについて考察した。・現在、城崎の重要な社会資本である「温泉」は、湯島財産区によって所有・管理され、実質的な事務局を城崎町温泉課が担っている。また、城崎には旅館組合をはじめ各種業種別の組合や商工会が存在し、これらが会員となって運営する城崎温泉観光協会が、対外的な広報やイベント活動の実施組織として活動している。これらの組織と城崎町とが互いのメリットを生かしながらまちづくりは進められてきた。・これらをふまえて、合併後に予想される組織関係の上に、城崎まちづくり会社(仮称)なる組織を検討している。全町民の民意を反映する「意志決定ボード」を持ち、既存の各種団体と協働しながら、城崎のブランドの維持と発展に寄与する活動主体である。・この新しい主体の価値は、単なるまちづくりの民営化のみならず、様々な主体の縦横の重層的な関係の中で現れる。ここでは、行政-民間の関係(横)、城崎-新市-県-国といった異なるレベル間の関係(縦)、について検討せねばならない。行政活動(公共事業)への民間参入が期待されてはいるが、行政と対等な関係を結んでいる組織の数はきわめて少ない。まちづくり会社にとって、城崎町が担っていた公的サービスの一部を担える能力が問われる。国の行政システムの末端組織であったこれまでとは異なり、県・国レベルで取り組む広域レベルでの事業にも、一主体として直接的に関わることが出来る。特に、新市の観光振興として「城崎温泉」へ依存度は極めて高く、そのリーダーシップが期待される。

わが国におけるガバナンス市町村合併を目前に控え、行政主体から民間主体のまちづくりへ移行する兵庫県城崎町をケーススタディとして、主体・組織・プロセスについて考察した。・現在、城崎の重要な社会資本である「温泉」は、湯島財産区によって所有・管理され、実質的な事務局を城崎町温泉課が担っている。また、城崎には旅館組合をはじめ各種業種別の組合や商工会が存在し、これらが会員となって運営する城崎温泉観光協会が、対外的な広報やイベント活動の実施組織として活動している。これらの組織と城崎町とが互いのメリットを生かしながらまちづくりは進められてきた。・これらをふまえて、合併後に予想される組織関係の上に、城崎まちづくり会社(仮称)なる組織を検討している。全町民の民意を反映する「意志決定ボード」を持ち、既存の各種団体と協働しながら、城崎のブランドの維持と発展に寄与する活動主体である。・この新しい主体の価値は、単なるまちづくりの民営化のみならず、様々な主体の縦横の重層的な関係の中で現れる。ここでは、行政-民間の関係(横)、城崎-新市-県-国といった異なるレベル間の関係(縦)、について検討せねばならない。行政活動(公共事業)への民間参入が期待されてはいるが、行政と対等な関係を結んでいる組織の数はきわめて少ない。まちづくり会社にとって、城崎町が担っていた公的サービスの一部を担える能力が問われる。国の行政システムの末端組織であったこれまでとは異なり、県・国レベルで取り組む広域レベルでの事業にも、一主体として直接的に関わることが出来る。特に、新市の観光振興として「城崎温泉」へ依存度は極めて高く、そのリーダーシップが期待される。