エネルギーセキュリティと地球温暖化政策に関するモデルの開発

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環境省と経済産業省は、CO_2など温室効果ガスの排出権取引の仕組みを作るために、2003年度から参加企業を募って試行的な取引事業を始めている。2008〜2012年には世界レベルでの導入も決まっているが、わが国ではこうした取引制度の経験がないことから官民一体で制度設計を行い、数年以内の導入が検討されている。本研究ではCO_2排出権取引に着目した分析を行う。しかしながら、CO_2排出権価格の動向は、国際的枠組みが確定されていないため、非常に不確実性が高い。そのため、不確実性に着目した分析:不確実性下での投資の意思決定分析が必要となる。本研究では、電力自由化環境下における電力価格の不確実性と地球温暖化抑制政策下におけるCO_2排出権価格の不確実性を考慮した、発電設備投資計画を評価することのできる意思決定支援ツールを開発した。電力市場の自由化における市場原理では建設費用が高く、新規建設が困難であると考えられる原子力・太陽光発電・風力発電の新規建設投資シナリオについてCO_2排出量削減効果と排出権価格の不確実性を考慮した分析によって、CO_2排出を抑制する技術の外部性の評価を行った。CO_2抑制効果の外部性として、CO_2排出権のオプション価値を評価した場合、CO_2抑制効果のある3つの発電設備の中では原子力が最も投資を行う価値が高いことがわかった。本研究で開発したリアル・オプションモデルは、CO_2削減を目的としたCDMなどのプロジェクト投資に関する意思決定支援ツールとして汎用性が高いと考えられる。