発展途上国での中小企業育成政策における工業団地の活用に関する調査研究

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昨年度の研究では、中小企業育成において、人的資源の供給が課題であることを指摘した。今年度はそれを受けて、どのような人材育成をマレーシアが図っているかを検討した。本年度の研究では、昨年度に引き続き、マレーシアの中小企業政策および中小企業を対象とした工業団地整備の実態調査を行うとともに、シンガポールおよびインドネシア・バタム島における工業団地整備に関する調査を実施した。また、東南アジアの工業団地開発の状況を整理し、現状における問題点を探った。首都クアラルンプルにあるテクノロジーパークマレーシアでは、入居企業が増加し、マレーシア製造業に必要な人材が増えつつあることは確かである。しかし、質的(技術的)な側面では、まだ課題が多く、中小企業全般の技術力の底上げには至っていない。1960年代から中小企業向けに工業団地開発を行ってきたマレーシア工業団地会社(MIEL)は、中小企業支援に加えて、住宅開発を含めた総合的な地区開発を開始しており、中小企業育成への熱意が低下しているように感じられる。中小企業団地を含めた工業団地開発の調査を通じて、依然として「まず企業誘致ありき」という姿勢から抜け出していないという実情が浮かび上がった。マレーシア製造業が抱える課題の克服、すなわち、国内企業の技術力の向上と外資依存からの脱却に向けた対策が不十分であることは明確であり、早急な人材育成への取り組みが必要である。今回の研究を通じて、一部ではあるが、工業団地に中小規模の企業がまとまって立地し、その中で、人材の育成、企業の成長が進展していることは明らかになった。しかし、この効果は極めて限定的なものであり、マレーシア全体に波及するには至っていない。政府は、今一度本当に必要な政策課題が何かを確認し、それに向けた有効な取り組みを実行することが求められる。