親子喫煙防止教室を核とした学校・家庭・地域の連携に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

[目的]親子喫煙防止教育を核として、学校・家庭・地域連携による地域喫煙対策を推進する。[方法]親子喫煙防止(防煙)教室効果を、平成13年度と同様のアンケート調査による子どもの意識、家庭内分煙実施状況の推移によって評価した。本評価をもとに、防煙学習プログラムと指導教材、住民参加型による包括的地域喫煙対策システムを開発し、評価指標を設定した。[結果及び考察]1)親子防煙教室により、親子の意識向上、子どもの喫煙意志抑制、家庭内分煙の推進が得られた。2)親子防煙教室及び調査結果の住民への還元は地域への波及効果が大きく、住民主導によるたばこ学習会、公民館等の分・禁煙化へ繋がった。親子防煙教室への地域住民の参加も急増し、児童・保護者・地域住民合同グループワークへと発展、参加者の意識が向上した。3)1)、2)をもとに、学校における学年別防煙学習プログラムと、地域防煙対策の学校・行政・地域の役割分担、防煙・分煙・禁煙支援の連携による包括的地域喫煙対策システムを開発した。システム検討には、住民を巻き込んだ参加型手法を採用し、早期より意識の共有化を図ったことから、事業化が円滑に行われた。連携の取り組みの一つとして、行政主催の禁煙教室の禁煙成功者を喫煙対策サポーターと位置づけ、学校の防煙学習、地域の分煙学習等に活用したが、これは非喫煙者、喫煙者間の相互理解や、禁煙希望者の増加等を促し、かつ禁煙者本人の禁煙継続の意識付けともなる等の効果があり、地域より高い評価を得た。4)防煙教育評価は、短期指標として毎年のアンケートによる子どもの意識変化を、長期指標として成人式喫煙率調査による喫煙率推移を追跡することとした。平成14年度の新成人は、男性64%、女性43%が毎日喫煙者であり、対策の効率的実施が急務であることが示された。なお、本研究で構築したシステムは、汎用型への発展も可能であり、今後広域展開が期待できる。