医療ケアを要する小児の健康管理に関する学校、家庭、医療機関の連携促進と看護の役割

医療的ケアを要する小児に対する、学校でのサポートの現状と課題を把握するために、小・中学校の養護教諭を対象に、質問紙調査と面接調査を行った。質問紙調査は、千葉県全域と岩手県の一部の地域の小・中学校の養護教諭を対象に行い、618名(返却率44.0%)の回答を得た。その結果、現在、慢性疾患患児に関わっている養護教諭が83.2%、学校で医療処置を必要な患児に関わっている養護教諭が25.7%を占めた。慢性疾患患児の学校での主な健康管理の実施者(重複回答)は、担任、養護教諭、児童生徒自身の順で多かった。養護教諭は、学校行事の際の健康管理や発作、急変時の対応、体調管理上で学校生活に問題が生じたときの調整などの場面で、健康管理に関わるという回答が多かった。また、児童生徒の疾患名の理解状況や、生活上の注意点の理解、友だちに対する告知の希望などの、児童生徒の理解や思いを把握しているという回答が6〜8割と高率にみられた。慢性疾患患児の健康管理に関する困難なことは、医療行為を要求されて困る・不安である、実施範囲や責任の所在について法的枠組みが欲しいなどの、医療的ケアに関することが多くあげられていた。また、緊急時や発作時の対処や、宿泊行事時の対応なども、困難という意見が多くみられた。面接調査は13名の養護教諭を対象に実施した。対象者が関わっている慢性疾患患児の健康管理に必要なことは、自己注射などの医療処置の実施や、運動管理や環境調整など様々であった。学校、家庭や医療機関で連絡を取り合い、学校生活での注意点を把握していても、体調不良の際や、周囲の友だちに病気のことを伝えたりする際には、養護教諭は対応が困難で、判断が難しいと感じていた。患児の疾患管理の状況や心理状態、セルフケアの状態などを、学校、家庭、医療機関がより連絡し合い、共通した方向性をもつことが必要である。

医療的ケアを要する小児に対する、学校でのサポートの現状と課題を把握するために、小・中学校の養護教諭を対象に、質問紙調査と面接調査を行った。質問紙調査は、千葉県全域と岩手県の一部の地域の小・中学校の養護教諭を対象に行い、618名(返却率44.0%)の回答を得た。その結果、現在、慢性疾患患児に関わっている養護教諭が83.2%、学校で医療処置を必要な患児に関わっている養護教諭が25.7%を占めた。慢性疾患患児の学校での主な健康管理の実施者(重複回答)は、担任、養護教諭、児童生徒自身の順で多かった。養護教諭は、学校行事の際の健康管理や発作、急変時の対応、体調管理上で学校生活に問題が生じたときの調整などの場面で、健康管理に関わるという回答が多かった。また、児童生徒の疾患名の理解状況や、生活上の注意点の理解、友だちに対する告知の希望などの、児童生徒の理解や思いを把握しているという回答が6〜8割と高率にみられた。慢性疾患患児の健康管理に関する困難なことは、医療行為を要求されて困る・不安である、実施範囲や責任の所在について法的枠組みが欲しいなどの、医療的ケアに関することが多くあげられていた。また、緊急時や発作時の対処や、宿泊行事時の対応なども、困難という意見が多くみられた。面接調査は13名の養護教諭を対象に実施した。対象者が関わっている慢性疾患患児の健康管理に必要なことは、自己注射などの医療処置の実施や、運動管理や環境調整など様々であった。学校、家庭や医療機関で連絡を取り合い、学校生活での注意点を把握していても、体調不良の際や、周囲の友だちに病気のことを伝えたりする際には、養護教諭は対応が困難で、判断が難しいと感じていた。患児の疾患管理の状況や心理状態、セルフケアの状態などを、学校、家庭、医療機関がより連絡し合い、共通した方向性をもつことが必要である。