少子高齢化社会における労働力人口と扶養負担に関する研究

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本年度は、1.労働力人口推計計算そのものに必要なデータ(人口、労働力率、移動率など)と、2.将来労働力人口の推計のためデータの分析および推計作業を行った。1.将来労働力人口の推計計算そのものに必要なデータ(人口、労働力率、移動率など)のためデータの収集、入力、補正昨年度に引き続き、労働力人口推計計算そのものに必要なデータ(人口、労働力率、移動率など)の収集、入力、補正を行った。入手したデータは多くの場合そのまま用いることは困難で、さまざまな補正を行う必要がある。また本研究の対象地域は、日本であるが、将来の仮定値設定の際に用いるため、OECDをはじめとする先進諸国における、労働力状態、国際移動のデータも収集、入力、補正した。他国のデータが有用なのは仮定設定の際に必要なデータもまた同様である。2.将来労働力人口の推計のためデータの分析および推計作業昨年度及び本年度に収集した資料を分析し、将来に関するさまざまな仮定を設定し、実際の推計作業に入った。日本の将来労働力人口は、将来の性年齢別の人口と労働力率によって導き出すことが可能である。その際に、国際人口移動、具体的には移民が、将来的にどの程度発生するかということによって、日本の将来労働力人口は大きく左右される。そこで、将来労働力人口を1.将来性年齢別労働力率、2.将来人口数、2.将来移民数などの組み合わせ別に将来の姿を明らかとする。将来性年齢別労働力率については、a.2000年水準固定、b.女子労働力率のM字曲線が解決された場合、c.高齢者(60から75歳)の労働力率が2000年よりも10%上昇した場合などを仮説とした。