産業連関計算による経済・環境構造指標の構築

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平成15年度は、前年度に引き続き、産業連関計算を利用した経済・環境構造指標を構築するために、はじめに、1.基礎的な研究として、今日の産業連関計算の研究動向を整理し、とくに、ローカルな視点にもとづいて、地域産業連関表をもちいた経済政策やイベント等の経済効果を計測する実証研究が進展していることと、これまでのオープン型産業連関計算を起点として、家計消費と投資を内生化し、価格メカニズムを挿入する多部門計量モデルや計算可能一般均衡(CGE)モデルが展開していることを明らかにした。そして、2.1.と関連して、実態的な構造指標を構築するために、経済・環境問題のグローバルな側面とローカルな側面、および財・サービスの経済的循環と廃棄までを視野に入れた物的循環を表現する理論的な枠組みを開発し、それに対応するデータベースを構築することが必要不可欠であることを確認した。その一方、3.産業部門別のCO2負荷を計測すると、電力生成部門のCO2負荷が最も高いことから、これまで、未来型の電力生成システムに着目してきた。今回は、無人宇宙実験システム研究開発機構(USEF)が提案する3つのタイプの宇宙太陽発電(SPS)システムに着目し、そのCO2負荷計算を行なった。その結果、USEFのSPSシステムは、電力生産1単位あたりのCO2負荷で評価すると、アメリカ航空宇宙局(NASA)とエネルギー省(DOE)が提案したDOE/NASAリファレンスシステムにもとづくSPSシステムとほぼ同じであり、既存の発電システムと比較すると、原子力発電レベルであることが明らかになった。