EUの労働市場調整制度に関する研究

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平成14年度〜平成16年度の3年間、EU大での労働市場調整制度を様々な角度から追跡してきた。平成14年度は2000年3月のリスボン欧州理事会以降、知識基盤型経済を形成するためEUが欧州域内の労働のモビリティを高める政策に力を入れだしたこと、それらの政策が欧州労働市場のパフォーマンス向上に寄与したことを明らかにし、モビリティに関連するEUの政策を捉える上での基本的な分析視座を確立した。平成15年度はモビリティという概念がリスボン欧州理事会以前の労働移動および人の移動に関する制度的発展の中にどう位置づけられるかを考察するとともに、リスボン欧州理事会以降のモビリティ促進政策の展開は教育・文化、雇用・社会、域内市場、研究開発など様々な分野において補完的に進められていることを明らかにし、なかでも教育・文化および域内市場からのモビリティ促進政策に焦点を当てその意義や限界を論じた。平成16年度は前年度に取り上げられなかった研究開発の分野におけるモビリティ促進政策、具体的には欧州リサーチエリア(ERA)創設に関する政策を取り上げ分析したが、各国ばらばらで行われている研究開発政策とEUの研究開発政策を整合的な方法で実施し、知識と人的資源がEU域内を自由に移動することを確保することによってアメリカと対抗し得る研究開発拠点を形成するというERへの野心的な目的は狙い通りにいかない事実を明らかにした。以上の3年間の研究から引き出された結論は、労働移動を通じたEU加盟国間の労働市場調整制度の発展は、労働市場における需給の変化、それに関する加盟各国の利害、EUを超えた世界的なレベルでの労働移動をめぐる動向などの諸要因の複雑な組み合わせによって規定されてきたことである。拡大EUにおいて労働市場調整はいっそう困難になると予想されるが、本研究では十分に取り上げることができなかったため今後の研究課題とする。