研究開発マネジメントとしての知的財産管理に関する実証研究

本研究は、研究開発活動、企業間知識フロー等について特許データを利用して計測し、契約・訴訟・企業組織データ等と結合することによって、研究開発と知的財産管理の関係を実証的に明らかにすることを目的とする。最終年度となる平成16年度は、前年度までに中間成果が得られた「知識フローに対する合弁事業等の企業間契約の影響」につき、新たに購入した東洋経済新報社の企業資本関係データを追加利用し、企業組織・特許ポートフォリオのデータ整備と分析を深化させた。改善した分析成果は2005年5月カナダ経営科学学会等において発表予定であり、他に学術誌投稿を行っている。また新たに行った実証研究として、複数特許の組み合わせにつき分析を行った。訴訟など事後争訟を想定して、企業は同一技術に関して複数特許を組み合わせる(分割特許出願等)ことがあるが、この態様や、関連技術の価値指標について解析した。このため、前年度までに主に使用した米国特許データに加えて、東京大学先端研が開発中の日本特許データベースと国際特許ファミリデータを結合した。この研究過程では、海外出張で得たカリフォルニア大学バークレー校経営大学院のDavid Mowery教授からの助言が有益であり、2005年4月同大学院における技術経営セミナーシリーズで成果発表も行う予定である。これら実証研究に必要な100GBを超える特許データや企業組織データの処理のため、科研費で購入した大容量ディスクアレイ装置及びワークステーションを常時活用した。さらに、実証研究の理論的枠組みを整理し直し、継続する研究開発活動から生まれる累積的な知的財産権の分析には、不完備契約や限定合理性概念が従来よりも重視されなければならない、という点について論文にとりまとめた。「特許と不完備契約」と題したこの論文は、平成17年度に弘文堂から刊行される『中山信弘先生還暦記念論文集』中に所収予定。

本研究は、研究開発活動、企業間知識フロー等について特許データを利用して計測し、契約・訴訟・企業組織データ等と結合することによって、研究開発と知的財産管理の関係を実証的に明らかにすることを目的とする。最終年度となる平成16年度は、前年度までに中間成果が得られた「知識フローに対する合弁事業等の企業間契約の影響」につき、新たに購入した東洋経済新報社の企業資本関係データを追加利用し、企業組織・特許ポートフォリオのデータ整備と分析を深化させた。改善した分析成果は2005年5月カナダ経営科学学会等において発表予定であり、他に学術誌投稿を行っている。また新たに行った実証研究として、複数特許の組み合わせにつき分析を行った。訴訟など事後争訟を想定して、企業は同一技術に関して複数特許を組み合わせる(分割特許出願等)ことがあるが、この態様や、関連技術の価値指標について解析した。このため、前年度までに主に使用した米国特許データに加えて、東京大学先端研が開発中の日本特許データベースと国際特許ファミリデータを結合した。この研究過程では、海外出張で得たカリフォルニア大学バークレー校経営大学院のDavid Mowery教授からの助言が有益であり、2005年4月同大学院における技術経営セミナーシリーズで成果発表も行う予定である。これら実証研究に必要な100GBを超える特許データや企業組織データの処理のため、科研費で購入した大容量ディスクアレイ装置及びワークステーションを常時活用した。さらに、実証研究の理論的枠組みを整理し直し、継続する研究開発活動から生まれる累積的な知的財産権の分析には、不完備契約や限定合理性概念が従来よりも重視されなければならない、という点について論文にとりまとめた。「特許と不完備契約」と題したこの論文は、平成17年度に弘文堂から刊行される『中山信弘先生還暦記念論文集』中に所収予定。