研究開発マネジメントとしての知的財産管理に関する実証研究

知识产权管理作为研发管理的实证研究

• 批准号: 14730106
• 负责人: 和田 哲夫
• 金额: $ 1.98万
• 依托单位: Gakushuin University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2002
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2002 至 2004
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14730106/
• 关键词: 特許管理; 研究開発戦略; 知的財産権

本研究は、研究開発活動、企業間知識フロー等について特許データを利用して計測し、契約・訴訟・企業組織データ等と結合することによって、研究開発と知的財産管理の関係を実証的に明らかにすることを目的とする。最終年度となる平成16年度は、前年度までに中間成果が得られた「知識フローに対する合弁事業等の企業間契約の影響」につき、新たに購入した東洋経済新報社の企業資本関係データを追加利用し、企業組織・特許ポートフォリオのデータ整備と分析を深化させた。改善した分析成果は2005年5月カナダ経営科学学会等において発表予定であり、他に学術誌投稿を行っている。また新たに行った実証研究として、複数特許の組み合わせにつき分析を行った。訴訟など事後争訟を想定して、企業は同一技術に関して複数特許を組み合わせる(分割特許出願等)ことがあるが、この態様や、関連技術の価値指標について解析した。このため、前年度までに主に使用した米国特許データに加えて、東京大学先端研が開発中の日本特許データベースと国際特許ファミリデータを結合した。この研究過程では、海外出張で得たカリフォルニア大学バークレー校経営大学院のDavid Mowery教授からの助言が有益であり、2005年4月同大学院における技術経営セミナーシリーズで成果発表も行う予定である。これら実証研究に必要な100GBを超える特許データや企業組織データの処理のため、科研費で購入した大容量ディスクアレイ装置及びワークステーションを常時活用した。さらに、実証研究の理論的枠組みを整理し直し、継続する研究開発活動から生まれる累積的な知的財産権の分析には、不完備契約や限定合理性概念が従来よりも重視されなければならない、という点について論文にとりまとめた。「特許と不完備契約」と題したこの論文は、平成17年度に弘文堂から刊行される『中山信弘先生還暦記念論文集』中に所収予定。

本研究は,研究開発活動,企業間知識フロー等について特許データを利用して計測し,契約・訴訟・企業組織データ等と結合することによって,研究開発と知的財産管理の関係を実証的に明らかにすることを目的とする。最終年度となる平成16年度は,前年度までに中間成果が得られた“知識フローに対する合弁事業等の企業間契約の影響”につき,新たに購入した東洋経済新報社の企業資本関係データを追加利用し,企業組織・特許ポートフォリオのデータ整備と分析を深化させた。改善した分析成果は2005年5月カナダ経営科学学会等において発表予定であり,他に学術誌投稿を行っている。また新たに行った実証研究として,複数特許の組み合わせにつき分析を行った。訴訟など事後争訟を想定して,企業は同一技術に関して複数特許を組み合わせる(分割特許出願等)ことがあるが,この態様や,関連技術の価値指標について解析した。このため,前年度までに主に使用した米国特許データに加えて,東京大学先端研が開発中の日本特許データベースと国際特許ファミリデータを結合した。この研究過程では,海外出張で得たカリフォルニア大学バークレー校経営大学院の大卫Mowery教授からの助言が有益であり,2005年4月同大学院における技術経営セミナーシリーズで成果発表も行う予定である。これら実証研究に必要な100 gbを超える特許データや企業組織データの処理のため,科研費で購入した大容量ディスクアレイ装置及びワークステーションを常時活用した。さらに,実証研究の理論的枠組みを整理し直し,継続する研究開発活動から生まれる累積的な知的財産権の分析には,不完備契約や限定合理性概念が従来よりも重視されなければならない,という点について論文にとりまとめた。”“特許と不完備契約と題したこの論文は,平成17年度に弘文堂から刊行される”中山信弘先生還暦記念論文集”中に所収予定。

项目成果

特許と不完備契約

专利和不完全合同

• 发表时间: 2005
• 作者: 和田哲夫(編集代表:相澤・大渕・小泉・田村)

和田哲夫: "Joint ventures and the scope of knowledge transfer : Evidence from U.S. ? Japan patent licenses"文部科学省科学技術政策研究所ディスカッションペーパー. No.34. 1-49 (2004)

和田哲夫：“合资企业和知识转让的范围：来自美国？日本专利许可的证据”文部科学省科学技术政策研究所讨论文件第 34 号（2004 年）。 ）