タイとマレーシアにおけるマクロ経済政策の決定と「民主主義」の関係
タイとマレーシアにおけるマクロ経済政策の決定と「民主主義」の関係
批准号:
03J10866
负责人:
鷲田 任邦
金额:
$1.15万
依托单位:
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份:
2003
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
2003 至 2005
中文摘要
現段階での焦点はマレーシアの財政政策と選挙政治の関係にある。本研究では、独立期から常に政権を担いつづけている与党連合が、柔軟に選挙結果に対応してきたことが、(1969年総選挙を例外として)安定多数を維持することができた要因のひとつであると考え、選挙政治と財政政策の関連を分析してきた。まず、連邦レベルのマレーシアの財政政策に関する既存研究では、強権的側面やレントシーキングの側面にのみ焦点が当てられてきた。それに対して、昨年度は、主にマレーシアの機能別・省庁別の財政支出を分析することで、政治的財政循環のパターンを明らかにすると同時に、制度的・歴史的背景を明らかにした。本年度は、政治的財政循環の、より詳細な事業別分析を進め、選挙前後に増減する大規模な支出項目を特定した。道路や橋などの票買収のためのものに加え、公企業の株購入などといった選挙資金獲得という2つの類型の支出がみられた。また、中央レベルだけでなく、財政資源の地域別配分に関する研究として、州レベル(さらに試論的に選挙区レベル)の財政データの収集と分析を行ってきた。州レベルデータは、各州に足を運ぶことで、これまでの研究では困難だった包括的なデータセットの作成が可能となった。既存研究では不完全なデータと印象論に基づき、首相の強い影響に加えて、野党支持者への財政資源からの懲罰的疎外という「賞罰」の側面にのみが強調される傾向にあった。それに対し本研究は、既存研究がしてこなかった体系的なデータ収集と統計分析というアプローチによって、これまで既存研究で言われてきたことに加え、選挙競争が激しい地域への「選挙的投資」を行っていることを新たに明らかにした。
英文摘要
現段階での焦点はマレーシアの財政政策と選挙政治の関係にある。本研究では、独立期から常に政権を担いつづけている与党連合が、柔軟に選挙結果に対応してきたことが、(1969年総選挙を例外として)安定多数を維持することができた要因のひとつであると考え、選挙政治と財政政策の関連を分析してきた。まず、連邦レベルのマレーシアの財政政策に関する既存研究では、強権的側面やレントシーキングの側面にのみ焦点が当てられてきた。それに対して、昨年度は、主にマレーシアの機能別・省庁別の財政支出を分析することで、政治的財政循環のパターンを明らかにすると同時に、制度的・歴史的背景を明らかにした。本年度は、政治的財政循環の、より詳細な事業別分析を進め、選挙前後に増減する大規模な支出項目を特定した。道路や橋などの票買収のためのものに加え、公企業の株購入などといった選挙資金獲得という2つの類型の支出がみられた。また、中央レベルだけでなく、財政資源の地域別配分に関する研究として、州レベル(さらに試論的に選挙区レベル)の財政データの収集と分析を行ってきた。州レベルデータは、各州に足を運ぶことで、これまでの研究では困難だった包括的なデータセットの作成が可能となった。既存研究では不完全なデータと印象論に基づき、首相の強い影響に加えて、野党支持者への財政資源からの懲罰的疎外という「賞罰」の側面にのみが強調される傾向にあった。それに対し本研究は、既存研究がしてこなかった体系的なデータ収集と統計分析というアプローチによって、これまで既存研究で言われてきたことに加え、選挙競争が激しい地域への「選挙的投資」を行っていることを新たに明らかにした。
期刊论文(1)
专著(0)
科研奖励(0)
会议论文
鷲田 任邦: "マレーシアにおける政治的景気循環と経済投票:アジア危機への対応の歴史的背景"国際関係論研究研究会第149回定例会(発表会)(2003年4月12日).
Ninkuni Washida:“马来西亚的政治商业周期和经济投票:应对亚洲危机的历史背景”,国际关系研究小组第149次例会(报告)(2003年4月12日)。
DOI:
--
发表时间:
期刊:
影响因子:
--
作者:
[]
通讯作者:
Politics of Electoral Reform in Democratizing Regimes
-
批准号:19KK0337
-
项目类别:Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
-
资助金额:$9.73万
-
财政年份:2021
-
负责人:鷲田 任邦
-
依托单位:
海外基金