自由貿易下における韓国農産物の対日本輸出機構と日本農業に与える影響

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今年は、研究の最終年でもあるために、これまでの検討を踏まえて野菜部門を中心に研究を進めてきた。今年度は韓国からの輸入が最も盛んなパプリカの状況について考察を行ってきた。大きな理由としては、韓国の対日輸出の中でも一番の比重を占めており、日本のパプリカ需要においても7割を占めるなど、両国において大変重要な品目であることにその背景がある。しかし極めて重要な品目であるパプリカにも関わらず、輸出.入の両側面から分析はあまりない。したがって今後の需要の増加も予想される中、日本国内のパプリカ生産の状況を含め詳しく分析した。その成果は「パプリカ生産における国内・外の生産・流通の変化」野菜の情報、農畜産業振興機構、2006年6月号を参照されたい。パプリカを取り巻く状況は、他野菜部門とは全く違う様相を見せており、輸入野菜に圧されて、国内生産が縮小する中で、むしろ国内産地の躍進が目立つ。それはパプリカそのものの需要を外国産が作り出し、さらに出来上がった流通に国産のパプリカ生産が後になって展開した経緯がその背景にあるが、どちらにしても非常に参考になる形態でもある。近年、農産物の安全性が心配される中、国産野菜が改めて注目されるようになった。輸入の増加による悪い影響もあろうとは思うが、また新しい道も同時に開ける可能性も含んでいると思われる。その意味で今年度に実施したパプリカ調査は極めて大きな端緒を提供している。2年間の韓国の対日輸出の現況についてまとめたが、相互に利益をもたらす可能性についても確認することが出来た。たとえば豚肉がそれに該当する。好む部位が正反対のために、韓国も無理せず輸出することが出来、また日本からの輸出の可能性もないわけではない。またはパプリカのように日本国内に全く供給能力がない場合も同じである。しかし供給の安定性を考えれば長期的に外国産に頼ることは極めてリスキーな行動である。出来れば国内生産も維持し、輸入先と相互効果を高めるような生産体系の確立が望まれる。その意味で日本にも野菜輸出の可能性を含め、北東アジア全体で食料需給の可能性を探る必要性く強く感じる.'平