サイバー攻撃の国際的規制に関する研究

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17年度は、サイバー攻撃に関する、とりわけ国際法学からの研究に主要な力点を置きつつ、いわゆるサイバー法全体とりわけ知的財産法制との結節点を意識し、研究活動を行った。このうち、デジタル著作物の流通に関わる諸問題については、情報通信学会誌に論文を発表している。また年度内に三度のネパールへの滞在の機会を得たことにより、ネパール政府及びComputer Association of Nepalとの共同研究への道が開かれた。アジア地域におけるサイバー犯罪規制の比較研究について、従来からコンタクトのあるASEAN地域とネパールを含むSAARC地域との連携の方向性が切り開かれ、先進主要国におけるimplementationの分析にとどまらない広範な研究体制が構築された。アジア地域のパースペクティブに関しては、Computer Association of Nepal主催のICT Conferenceにおいて、研究報告を予定し、Paperを提出した。残念ながら1月開催予定の同Conferenceは、ネパールの政治的混乱により延期されたが、7月に同Associationが開催するConferenceにおいて、再度発表の機会を持つ予定である。本研究の成果は、別途邦文の論文として成果報告を行う予定で、準備を進めている。また、この成果をさらに発展させ、かつアジア地域の多様性にフォーカスした共同研究の形で、マレーシア及びネパールの研究者とともにさらに研究を推進していく予定である。