中国内陸貧困農村の構造変動と経済開発に関する総合的研究

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本研究課題の第2年度にあたる今年度において、内陸農村の現状把握をさらに進める点に研究の重点が置かれた。まず調査については、石田と滝田は4-5月に湖南農村を、さらに8月には湖南農村と雲南農村を訪問し、詳細な農村実態調査を行った。川井と研究協力者の図左篤樹・西島和彦は8月に重慶から武漢にわたる長江流域の現地観察と農村実態調査を行った。潘は8月に江蘇農村の内陸部分において企業参与観察の手法を用いて経済開発の実態を調査した。陳は農業の産業化をめぐって、8月に貴州・雲南の調査を行った。つぎに研究会活動については、4月・5月・7月(2回)・12月に調査に関する報告と討議を行い、あわせて9月には1泊2日の研究合宿を行い、各自の夏季の調査結果を中心に中国内陸農村の貧困と開発について共通理解を深めた。以上の調査と研究会活動を通して、本研究課題が目的とした次の諸点について、中間的ではあるが一定の方向性をもつ新たな知見を得た。(1)内陸開発政策の検証については、内陸地域開発の文脈における三峡ダムの位置づけについて、移住政策と関連づけて農村レベルで再評価が行われるべきであること。(2)農業を含む農村経済の再編成については、出稼ぎという労働移動が送り出し地域にしめる経済効果の増大と、労働力の減少という将来的な課題が併存していることがわかった。(3)農村の空間と環境については、別個に進められた研究の中から、農村環境の全般的な低下が農民の生活空間の広域化と結びつくことで自律性の低下という難題を含み込むことが討論から浮かび上がってきた。(4)農村政治については、農村貧困対策でもある税費改革に統治秩序の転換が並行することが指摘された。