ドイツにおける農村協同組合の戦後における系統組織再編の意義とその社会経済的背景

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特別研究員採用期間は平成17年度から18年度までであったが、平成18年8月〜平成19年3月までの期間は産休を取っていたため、平成19年度に8ケ月分繰越になっていた。平成19年度は研究成果をまとめ博士論文として提出した。平成19年4月〜7月は主に理論部分をまとめると同時に、9月からの実態調査の日程調整などを行った。その間は所属講座で開かれるシンポジウム(勉強会)において、何回かにわけ報告した。実態調査部分の補足調査として、平成19年9月14日〜10月2日の間渡欧した。ドイツの専門農協、総合農協において、農協理事の聞取り調査を行った。また経済産業アーカイブス(関係文書を保管)に赴き、関係資料を収集した。実働内容(実態調査)ドイツ・ケルン州産業商業商工会議所付属図書館で関係資料収集。バーデンヴュルテムベルグ州バッドメーゲントハイム市のマーケルスハイムワイン専門農協において、運営長ベルンハート ハーグ氏に、聞取り調査を行った。ヘンゲースベルグ・ショルナッハ総合農協(ライファイゼンバンク)で理事長カール・サントナー氏に聞取り調査を行った。ハンブルグ市郊外の協同組合アーカイブにて、酪農協の過去30年間の決算報告書等関係書類を採集した。フンボルト大学農業資源経済学科附属協同組合学講座教授マルクス・ハーニッシュ氏に、論文構成及び実態調査の結果を報告し、アドバイスを頂いた。(論文)北海道大大学院農学院協同組合学講座坂下教授の指導の下、それまでの理論フレームワーク及び実態調査から得たデータを用い、博士論文として提出し、学位を得た。