財政・金融改革と家計の資産選択行動の相互関連

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1.マル優制度改革と家計の資産選択行動金融広報中央委員会が実施した1988年「貯蓄に関する世論調査」の個票データを用いて初めて、1988年のマル優制度改正が家計の資産選択に与える影響を検証している。実証分析の結果、1988年のマル優制度改正は、マル優制度改正によって税率が引き上げられた預貯金や信託の保有確率に有意に負の影響を与え、マル優制度改正によって税率が変化することはなかった財形・年金・その他金融商品の保有確率に有意に正の影響を与えるといった予想通りの結果を得た。しかし、資産需要に関しては、どの金融資産も有意な影響を受けておらず、1988年のマル優制度改正が家計の資産選択行動に与えた影響は限定的であったようである。2.消費税・所得税に関する一考察1980年代以降の日本における消費税・所得税に関する理論的考察を行った結果、消費税に関しては、物品税から一般消費税に移行したことにより、消費税の効率性は低下した可能性が高く、公平性は明らかに低下したことが分かった。また、所得税に関しては、労働供給が貯蓄より非弾力的であると仮定すると、貯蓄優遇税制の段階的廃止は所得税の効率性を低め、所得税の累進性の弱まりは公平性を低めたと考えられる。したがって、日本の消費税・所得税における税制は、最適課税論の観点から見て好ましいとはいえない。