障害をもつアメリカ人法における平等概念と雇用差別に対する新たなアプローチの研究

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第1に、従来からの研究対象であったアメリカの障害者差別禁止法(障害をもつアメリカ人法(Americans with Disabilities Act、 ADA)について、新たな裁判例のフォロー、学説状況を研究した。第2に、国連が2006年12月に採択した障害者権利条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)について研究した。同条約は、障害者の権利について包括的な定めを置き、雇用差別についても規定している。そこで、条約が採択に至った背景、条約の内容、各国の対応について研究した。第3に、2点目とも関連して、日本が国連の障害者権利条約を批准する場合に、現行法(割当雇用制度等)をどのように調整する必要があるのかを具体的に検討した(条約について、日本は2007年9月に署名済み)。実際に、厚生労働省の障害者権利条約検討会(平成19年4月〜8月)「合理的配慮ワーキングチーム」(平成19年12月〜平成20年3月)の一員となり、他の分野の研究者等と活発な意見交換をおこなった。同時に、障害者が多数参加する東京大学の「障害と経済の研究」研究会にも参加し、法律、経済、実態等を踏まえた視野の広い研究ができるように勤めた。第4に、2000年にEUが採択した「雇用および職業における均等待遇の一般的枠組みを設定する指令(Council Directive establishing a general framework for equal treatment in employment and occupation)についても研究し、それへの対応として加盟国(フランス、ドイツ)が国内法として制定した差別禁止法制度をフォローし、アメリカだけではなく様々な国々の障害者雇用制度について研究した。