貧困概念の多様化と開発政策の評価に関するミクロ計量経済学的研究

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本研究の目的は、ミクロ計量経済学の分析手法を用い、途上国における独自の社会的環境およびその変化が個人および家計の貧困、健康状態に与えるインパクトを定量的に分析、評価し、貧困分析をより深め、効率的な貧困削減政策を探ることにある。平成19年度は、近年のアフリカにおける最大の危機的問題であるHIV/AIDSに焦点を当て、その社会経済的インパクト、人々の行動の変化に関する実証分析を行なった。主な研究成果は、以下のとおり。うち3本はマラウイについて、1本はアフリカ全体の概観を分析したものである。1.エイズによる死亡の増加が子供の人的資本形成に与える影響を検証し、両親(特に母親)の死が、若年男子の健康、教育を悪化させる可能性が示された。2.兄弟の死亡情報をもとに過去に遡って各地域の成人死亡率を推計するユニークな手法を用い、地域のHIV/AIDSの蔓延と結婚行動、性行動の変化について分析し、HIVへの感染リスクを減らすために、高感染地域に住む女性(特に若い世代)は初婚年齢を早め、婚前交渉の期間を短くすることを明らかにした。3.(年上の)兄弟の(エイズによる)死亡と、個人のHIV感染確率には負の相関があり、身近な人を通じたHIV・AIDSへの認識、知識が、HIV感染を抑える効果を持つことが示された。4.14ヵ国のDemographic and Health Surveyの個票データを用いて、HIV感染の要因、特にHIV感染に対する教育の効果について分析し、HIV感染レベルの高い地域において、特に教育がHIV予防効果を持つことが示された。これらの研究成果はディスカッションペーパーとして刊行、および海外ジャーナルに投稿中である。その論文執筆過程で、国内外の学会、研究会で研究内容の報告を行なった。