環境政策実施原則の効率性と有効性についての研究

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有効に機能する環境資源管理制度の原則として、従来、国際的な環境政策の原則として半ば経験的に採用されてきた「汚染者支払い原則(PPP)」、「拡大生産者責任(EPR)」等の環境政策実施原則は、制度としての有効性と財政的な実行可能性から検討した場合の環境資源管理制度と整合的であり、これらを基礎として具体的な環境政策の体系を構築する必要があることが明らかとなった。また、環境政策目標の社会的厚生最大化の観点からの効率性達成と同時に、生態学的な考慮から総合的な環境負荷の削減を促す、経済的な手段と直接的規制を組み合わせた政策統合が必要である。これらの理論的考察及び環境政策改革の必要性に関しては「循環型社会の実効性に向けて:日本の環境政策と環境資源管理制度」(藤堂,2005年)として発表した。さらに前提となる環境資源管理制度の必要性に関しては、環境効率性の限界と総量的観点からこれを検証し、交通部門からの環境汚染を事例にとり、「環境効率と環境資源管理制度」(藤堂,2006)において示した。一方、物質循環の持続可能性の観点から経済システムをいかに環境保全と両立させるかについては、F.ソディによる古典的な研究まで遡り、その意義を再評価する研究を「フレデリック・ソディの富の概念、価値及び資本の位置づけと、環境及び経済システムのエントロピー論的理解におけるその現在的意義」(藤堂,2006)において展開している。さらに、理論的な考察と実証的な政策分析の結節点として、環境税制改革を取り上げ、ドイツ、デンマーク、オランダ等のヨーロッパにおけるその経験の実態調査(平成16,17年度)を踏まえ、日本における導入可能性とその有効性と効率性確保のための付帯的な政策改革の具体的内容について検討した。とりわけ、化石燃料を課税ベースとする場合の環境税にとって重要な意味を持つ交通部門の環現負荷に着目し、排出増大の背景となる社会・経済的構造、財政的構造に関する実証的な考察と、改革へ向けての政策提言をまとめた。成果はオタワにおける第7回環境税世界会議(The Seventh Annual Global Conference on Environmental Taxation)において"The Limits to Self-Restraint and Eco-Efficiency : Proposed Application of Environmental Taxation in Japanse Environmental Policies" (F.Toudou, 2006)として発表した。このほかに関連して地域における交通部門からの環境負荷の管理について、行政とも連携した具体的調査研究を行った。