Possibilities of Local Governance towards Decentralization and Localization

本研究の成果は大きく3点にまとめられる。1つは、フランスにおける地方分権改革が、既存の地域の権力構造および政治的な公選職責の兼任によって阻まれており、今後は州レベルでの担い手の育成とともに大学の役割が重視されるべきであること、2つに、日本において最も実績のある非営利・協同組織としての生活協同組合が有効な地域的アクターとなり得るためには、職員と組合員との地域的な連携が欠かせないこと、3つめに、英国における分権化改革が、地方政府や民間団体およびコミュニティにおけるパートナーシップ政策として位置づけられており、かかる英国の経験を日本のローカルガバナンスに適用する際の検討材料を提供したこと、である。

本研究の成果は大きく3点にまとめられる。1つは、フランスにおける地方分権改革が、既存の地域の権力構造および政治的な公選職責の兼任によって阻まれており、今後は州レベルでの担い手の育成とともに大学の役割が重視されるべきであること、2つに、日本において最も実績のある非営利・協同組織としての生活協同組合が有効な地域的アクターとなり得るためには、職員と組合員との地域的な連携が欠かせないこと、3つめに、英国における分権化改革が、地方政府や民間団体およびコミュニティにおけるパートナーシップ政策として位置づけられており、かかる英国の経験を日本のローカルガバナンスに適用する際の検討材料を提供したこと、である。