都市化と地球環境問題:地球温暖化政策における都市の役割と責任に関する研究

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昨年度は日本の工業都市、サービス都市の比較を行ったが、本年度は都市間の関係を分析した。特に都市間の経済依存と発生環境負荷の時点間変化を、複数の地域産業連関表を組み合わせて計測し、要因分解を行った。対象地域は、東京、北京、日本のその他地域の2都市、1地域であり、比較する時点は92年及び97年、90年及び95年である。本研究によって以下のことが明らかになった。1.各地域間の直接輸出は過去5年間で約2〜4倍の成長を遂げていた。但し、東京から北京への輸出が相対的に大きな成長だった。また、輸出総額では、その他日本から北京向けの輸出が2時点とも最大規模であった。この傾向は誘発生産額でも同様であった。2.過去5年間、輸出に伴う内包エネルギー量や排出CO_2量は微増傾向にあったが、輸出額・誘発生産額での比率に比べると若干低めであった。すなわち、対象3地域間の全てにおいて全体のエネルギー効率がわずかに改善している可能性が示唆された。だが、北京と東京での環境負荷比率では輸出比率以上の格差が残っており、両地域間での環境負荷の不均衡は維持されていた。3.5年間の誘発生産額の変化を要因分解すると、3地域とも主に輸出自体の増加が大きな寄与となっていることが確認され、電機、商業など比較的限られた産業に高い誘発要因が集中していることが分かった。4.他方、誘発CO_2排出量変化の要因分解では、北京の繊維、化学、電力などでのCO_2原単位の悪化が、日本側では東京での運輸、電機、商業や、その他日本での電力、繊維などの輸出増加が、CO_2排出量増大に強く寄与していた。総じて、集計量で発生環境負荷の時点間変化を捉えると、エネルギー効率は若干改善していると言えるが、個別産業では原単位の悪化と輸出の増加によって3地域における環境負荷を増大させているという構造が指摘できる。これが北京、東京、その他日本の依存状況である。