国際養子縁組の再検討-抵触法的アプローチと手続法的アプローチの交錯

国際私法上従来から準拠実質法として指定された韓国法についてその適用が排除された裁判例はかつてしばしばみられた。実質法の相違やその改正が必ずしも準拠法の決定方法に影響を与えるものではないが、特に親族法分野において2005年及び2007年に改正された韓国民法はその内容において従来の法制度に比べ大きく変更されている。各国の実質法の相違が多く存在する親族相続法分野において、従前の韓国法は「戸主制度」や「同姓同本禁婚制度」において日本法と大きな相違点があったが、韓国の社会状況の変化が反映できるよう改正されたのが最近の2回の民法改正である。ところが依然として実質法の側面から日本法と大きく相違がみられる法律関係は、協議離婚における離婚意思確認制度である。さらにその前段階において離婚に関する熟慮期間を設けたため、実際の運用が注目される。日本の法制度には協議離婚意思の確認制度がないため、国際私法上跛行婚の防止の観点から、今後の戸籍実務の動向も期待されるところである。また、養子縁組分野においても決定型・断絶型の完全養子制度として親養子制度が導入されることになったため、日本の裁判所における国際裁判管轄や韓国法が準拠法となる場合において決定型養子縁組の代行の問題、決定型養子縁組裁判の承認等が問題となりうる。2007年度は韓国民法改正に至るまでの裁判例、立法の背景、民法改正経緯を概観し、国際私法上の影響について考察することで、日本の1996年民法改正要綱の動向に示唆を得られるものとして検討を行った。

国際私法上従来から準拠実質法として指定された韓国法についてその適用が排除された裁判例はかつてしばしばみられた。実質法の相違やその改正が必ずしも準拠法の決定方法に影響を与えるものではないが、特に親族法分野において2005年及び2007年に改正された韓国民法はその内容において従来の法制度に比べ大きく変更されている。各国の実質法の相違が多く存在する親族相続法分野において、従前の韓国法は「戸主制度」や「同姓同本禁婚制度」において日本法と大きな相違点があったが、韓国の社会状況の変化が反映できるよう改正されたのが最近の2回の民法改正である。ところが依然として実質法の側面から日本法と大きく相違がみられる法律関係は、協議離婚における離婚意思確認制度である。さらにその前段階において離婚に関する熟慮期間を設けたため、実際の運用が注目される。日本の法制度には協議離婚意思の確認制度がないため、国際私法上跛行婚の防止の観点から、今後の戸籍実務の動向も期待されるところである。また、養子縁組分野においても決定型・断絶型の完全養子制度として親養子制度が導入されることになったため、日本の裁判所における国際裁判管轄や韓国法が準拠法となる場合において決定型養子縁組の代行の問題、決定型養子縁組裁判の承認等が問題となりうる。2007年度は韓国民法改正に至るまでの裁判例、立法の背景、民法改正経緯を概観し、国際私法上の影響について考察することで、日本の1996年民法改正要綱の動向に示唆を得られるものとして検討を行った。