空間統計学や地理情報システムを応用した集積の経済・不経済の測定

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都市(東京都)における集積の経済・不経済を計測することが本研究の目的であった。そのために、空間データのGISを用いたデータベース作成も、本研究の大きな目的のひとつであった。データは、(1)インフラの整備状況、(2)住宅の構造別分布、(3)自然災害や都市犯罪といった集積していることで大きな外部不経済をもたらすであろうことに関する都市データ、(4)都市計画・都市開発に関する規制の状況、の4つの点について、地域の空間情報をデジタル化し、東京都の町丁目ごとの地域データベースを作成した。具体的には、インフラの整備状況を表すデータ、建物種類の立地割合を表すポリゴンデータ、外部経済・不経済を及ぼす可能性のある建物の立地状況を示すポイントデータ、居住環境に影響をあたえる可能性のある指標などのデジタル化である。インフラの整備状況や、人口分布、世帯分布といったデータは、国勢調査をもとに作成した。さらに、居住環境に影響を与える可能性のある指標としてデータベース化したものは、町丁目単位の実効容積率などの都市計画指標、自然災害危険度や地域犯罪発生割合などのデータを、ミクロレベルでデジタル化し、GISソフトウエアで利用可能なデータベースにした。これらのデータベースを用いることにより、地震リスクが、地価住宅賃料といった市場価格にどのような影響を与えているのかを測定した。そして、最終年度の平成19年度において、2年間で得られた分析結果を、マカオで行われたアジア不動産学会、鳥取国内外での学会発表を行うことにより、研究に対する意見を求めて、論文を作成し、国内外のジャーナルに投稿・公表してきた。