環境保護政策が国内税収及び、経済厚生に与える影響の理論分析

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本研究より得られた新たな知見として、環境税収入を用いた環境保護政策は必ずしも、国内税収および経済厚生にとって必ずしも望ましい政策ではないことを明らかにした。それは、環境汚染が減少するに従い、環境税収入も同時に減少してしまい、国内税収確保の観点から望ましくないからである。厚生面においても、仮に政府が環境税収入を用いて環境保護活動を行う場合、用いる税収の減少は環境保護に支障をきたし、厚生の悪化を招く。具体的には、政府が環境税収入を用いて環境保護活動を行っている場合、当該国の貿易自由化は必ずしも当該国の環境汚染抑制ならびに厚生の向上に寄与しないことが本研究の成果により得られた。主な理由として、貿易自由化により汚染が減少したとしても、汚染から得られる収入も減少し、その結果、環境税収入を財源とする政府の汚染抑制活動が減少してしまうからである。このような場合を鑑みて、本研究では、消費税ならびに関税などの物品税に着目し、それらの税収を用いて政府が環境保護活動を行う場合、環境税収入を用いて環境保護活動を行う場合と比べて望ましいか否かを分析した。具体的には、政府が環境税を上昇させた場合、あるいは政府が関税削減による貿易自由化を行った場合、環境税と物品税のどちらの税収を用いて政府が環境保護活動を行うのが望ましいか否かについて分析を行った。代表的な結果として、1)当初、汚染抑制が過少供給されている、2)汚染め汚染税率に対する弾力性が大きい、3)汚染と消費とが代替的である、という条件の下で環境税を上昇させる場合、政府は環境税収入を使うよりも消費税収入を使って環境保護を行うほうが厚生面において望ましいという知見が得られた。以上の成果は、17年度、18年度の環境経済・政策学会にて報告した。また、学術誌、Review of Urban and Regional Development Studies、国民経済雑誌、ならびに報告誌GSICS Working Paper Seriesに本研究より得られた知見を公表した。