知的資本の公正価値会計に関する理論的・実証的研究

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平成19年度は、平成18年度の質問票調査について、無形資産開示の規定要因や拡充可能性に対して、企業がどのような認識を有しているかを明らかにするとともに、回答企業を類型化することによって、その類型ごとに開示の規定要因や拡充可能性にいかなる差異が見られるかを分析した。この研究成果は、3rd EIASM Work Shop on Visualising, Measuring, and Managing Intangibles and Intellectual Capitalにおいて発表するとともに(Empirical Study on the Regulating Factors and Expandability of Intangible Assets Disclosure)、その概要が、「無形資産開示の規定要因と拡充可能性に関する実証研究-日本企業を対象とした質問票調査の分析をつうじて-」、『産業経理』、第67巻第4号、90-102、2008年に掲載された。つぎに、人的資本の価値情報が提供されているインドのIT企業のケースを用いて、人的資本の資産性と人的資本会計の展開可能性について分析した。この内容は、「人的資本の資産性と公正価値測定-サティヤム・コンピュータ・サービス社の事例を中心として-」、『会計プログレス』、第8号、63-75、2007年に掲載された。さらに、イギリスの人的資本報告書ガイドラインとその適用事例に焦点を当て,21世紀の新たな人的資本マネジメントに対応した人的資本報告書の構造と特徴を理論的見地から分析している。この研究成果は、『金融経済/イノベーションの深化と公正価値会計(仮題)』中央経済社の第10章(予定)として執筆中である。