地球温暖化防止にむけた地域環境政策の可能性に関する研究

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前年度で概ね地域・環境分析用のデータベースを完成させ、本年度はその吟味や検証作業、および構築したデータベースを活用しさまざまな地域・環境分析に取り組んだ。独自のデータベースを用いることにより既存の統計資料からでは把握不可能な地域特性を反映した分析結果を得ることができ、自治体による地球温暖化防止の取り組みに対する指針やインプリケーションを導出するに至った。分析結果より、全国一律の家計部門への温暖化対策は地域によっては消費生活に大きな負担を課すことになり、同時に家計への温暖化対策や自治体行政の現状を踏まえると、自治体による地域特性に応じた家計への対策が正当化されうることが示された。また環境効率的な産業が地域間で異なり、地域別の産業立地の再配置により日本全体の排出量をより効率的に削減できる可能性があることも実証し、地方分権化や地域の産業誘致の枠組みから温暖化対策を検討することが有益であることも示すことができた。以上のような研究内容は夏から秋にかけて学会発表やワーキング・ペーパーの刊行という形で公表し、最終的に博士論文としてその成果をまとめた。また本年度の研究費の使用状況として、事業所へのアンケート調査のための切手や封筒の購入、前年度で吟味した分析手法を実行するに当たっての計量ソフトの購入が使用内訳の内、多くの比率を占めた。その他の出費として学会参加や研究打合せ、さらにはフィールドワークのための交通費、電子媒体形式の統計資料や環境学や計量経済学関連の書籍の購入費用なども含まれている。