軍人遺族扶助の展開に見る軍人未亡人の組織化要因の研究:アメリカ合衆国の事例から

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平成20年度は、昨年度発表した投稿論文の成果をさらに発展させるため、軍人遺族扶助関連の調査資料の収集・整理・分析作業を中心に研究を行った。具体的には、主に以下の2つの作業を行った。1.昨年度に引き続き、日本国内では入手不可能な軍人遺族扶助に関する1次資料の調査収集(米国ワシントンDC)、現地の研究者との意見交換、および戦争未亡人関連組織が発行した機関誌・書簡・年次大会議事録・会員名簿・財務記録等の調査収集を行った。2.連邦議会の資料を収集・分析した昨年度の成果を踏まえ、20年度は主に、退役軍人庁(現退役軍人省)の統計資料・年次報告書・パンフレット等の1次資料を収集し、特に統計資料については、戦争未亡人、退役軍人、傷病兵、戦争遺児の統計も含めて綿密な検討を行った。平成20年度中に得られた知見の概要は以下の通りである。1.第二次世界大戦後のアメリカにおける最大の戦争未亡人組織は、主として子供を扶養している白人女性を中心として設立された。一方で、統計的に見れば、子供を扶養している戦争未亡人は、第二次世界大戦直後の時点で全体の半数ほどの存在であった。2.同未亡人組織は、「亡き夫に代わって遺児を育てるために、母親と父親という二重の役割を担う、家族のブレッド・ウィナー」という戦争未亡人像を戦略的に使用した。こうした未亡人像は、男性退役軍人組織や退役軍人庁が従来想定していた未亡人像とは異なるものであった。これらの分析に基づく研究論文を平成21年度中に投稿し、成果として発表する予定である。また、本研究の関連研究として、退役軍人組織のナショナリズムを主題とした論文である「国民史教育と「100パーセント・アメリカニズム」」も、平成21年3月に共著として出版することができた。近々、両研究を接合したい。