改革開放以降における中国社会の構造分析

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本研究の目的は、改革開放以降における中国社会はどのように構成されているのか、という点を明らかにすることであり、平成20年度は前年度の研究内容を基に、-社会を構成する基礎部分としての家族について焦点をあてた。現代中国家族の形成条件の最も根本的な要素は計画生育政策の存在である。改革開放以降の30年間に注目した結果、1980年代は1990年代における経済発展の本格的展開の為の準備的な側面を備え、都市部を中心に政策の徹底が重視されたが、1990年代に入るとこの政策は都市部から農村部への徹底化を見せる。改革開放以降20年間に、計画経済からの脱却と市場経済の導入の過程において、人口数よりも政策を徹底できるか、良い人材を育成することが可能かという人口の質という点に、政策の重点が移行している。つまり、人口の質の向上という目的が現代中国家族の家族形成に深く関わるものとなったことを示している。2000年代で当該政策は明文化され、政策が安定状態に入ったと捉えられること多いが、そもそもこの政策の背景にある経済発展を念頭に置くと、逆に不安定な状況か農村居住者に焦点を固定化した状態に入ったとも考えられる。なぜなら、経済発展の急速な展開と人々の生活状況の変化、更には最も重要な点として人々の思考方法における変化が重なり、人口の質の向上、つまり、政策施行当初から謳われていた優生優育というスローガンが経済発展の裏で少しずつ現実化を帯びはじめている状況が生じていると考えられるためである。改革開放以降の中国家族の形成の根幹には経済発展、人々の生活状況と思考方法の変化を基に、国家の経済発展に与する優生優育思想が現実化を帯び始めており、こうした変容が現代中国社会の構成要件となっている可能性があることについて探究した。優生優育の現実化は人々の個々の身体と思考の自由度が高まってきている可能性がある点と、逆に、自由度が高まったからこそ優生優育というものの現実化が持続的な経済発展を目指す上で要請されている可能性がある点、という両極の解釈が成り立つことを示すことができると考えられる。