出生行動と経済成長の関連性についての理論および実証研究

本年度は大きく分けて二つの研究を行った。I.政治経済モデルを用いて、子どもを対象とした公的サービスについての分析を行った。このモデルにおいては、私的にも購入可能な子ども向けサービスが政府によってすべての子どもに提供されるが、提供の対象となる子どもの数は各家計にとって内生変数であり、またそのサービスの提供水準は投票によって決められる。このようなモデルを構築した結果、出生に関する意思決定と政治的意思決定の逐次的な関係によって、合理的期待政治均衡が複数生じうるということがわかった。一方の均衡は、出生率が低く、私的支出に対して公的支出が少ない均衡であり、もう一方は、出生率が高く、私的支出に対して公的支出が多い均衡である。出生率や教育支出に関するデータを見てみると、韓国や日本のような東アジア諸国は、公的教育支出のGDP比が低く、教育支出が家計消費支出に占める割合が高く、出生率がとても低いが、北欧諸国では、公的教育支出のGDP比が高く、家計の教育支出が少なく、出生率が高い。このモデルを使えばこうした違いを説明することができる。II.男女の異質性を考慮した経済成長モデルであるGalor and Weil [Galor,O.,Weil,D.,1996.The Gender Gap,Fertility,and Growth.American Economic Review 86,374-387]に非市場生産を組み込んだ内生的出生モデルを構築した。非市場生産とは、家事、農作業、家庭内手工業といった市場以外で行われる活動全般を指す。このようなモデルを構築した結果、19-20世紀に西洋諸国で広く観察された(1)家計部門から市場部門への生産のシフト、(2)男性の労働参加率の上昇、それに遅れてはじまった女性の労働参加率の上昇、(3)趨勢的な出生率の低下と20世紀半ばの出生率の一時的な上昇(逆N宇型め推移)、といった事実を説明することができた。さらにシミュレーションを行い、アメリカの歴史データをある程度再現できることがわかった。

本年度は大きく分けて二つの研究を行った。I.政治経済モデルを用いて、子どもを対象とした公的サービスについての分析を行った。このモデルにおいては、私的にも購入可能な子ども向けサービスが政府によってすべての子どもに提供されるが、提供の対象となる子どもの数は各家計にとって内生変数であり、またそのサービスの提供水準は投票によって決められる。このようなモデルを構築した結果、出生に関する意思決定と政治的意思決定の逐次的な関係によって、合理的期待政治均衡が複数生じうるということがわかった。一方の均衡は、出生率が低く、私的支出に対して公的支出が少ない均衡であり、もう一方は、出生率が高く、私的支出に対して公的支出が多い均衡である。出生率や教育支出に関するデータを見てみると、韓国や日本のような東アジア諸国は、公的教育支出のGDP比が低く、教育支出が家計消費支出に占める割合が高く、出生率がとても低いが、北欧諸国では、公的教育支出のGDP比が高く、家計の教育支出が少なく、出生率が高い。このモデルを使えばこうした違いを説明することができる。II.男女の異質性を考慮した経済成長モデルであるGalor and Weil [Galor,O.,Weil,D.,1996.The Gender Gap,Fertility,and Growth.American Economic Review 86,374-387]に非市場生産を組み込んだ内生的出生モデルを構築した。非市場生産とは、家事、農作業、家庭内手工業といった市場以外で行われる活動全般を指す。このようなモデルを構築した結果、19-20世紀に西洋諸国で広く観察された(1)家計部門から市場部門への生産のシフト、(2)男性の労働参加率の上昇、それに遅れてはじまった女性の労働参加率の上昇、(3)趨勢的な出生率の低下と20世紀半ばの出生率の一時的な上昇(逆N宇型め推移)、といった事実を説明することができた。さらにシミュレーションを行い、アメリカの歴史データをある程度再現できることがわかった。