契約危殆責任の構造とその法的救済のあり方

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本研究を簡潔にまとめれば、その意義は日本において従来ほとんど検討されてこなかった履行期前の履行拒絶を巡るアメリカ法の歴史的変遷を明らかにしたことにあり、その分析を通じて履行期前の履行拒絶と契約危殆の連続化現象が見られることを指摘し、その二つを繋ぐ役割を果たす適切な保証を求める権利の法的根拠がある種の信義誠実義務にあることを導き出し、これをもって日本における履行期前の履行拒絶及び契約危殆に対する法的救済への示唆とするものである。その成果の一部は、国際学会である第4回日韓次世代学術FORUM国際学術大会・谷本陽一報告「履行期前の履行拒絶と契約危殆の連続化」において発表されている。また、とりわけ谷本陽一「契約危殆責任の起点としての履行期前の履行拒絶-英米法における履行期前の履行拒絶の原則の歴史的分析を通じて(四・完)-」早稲田大学大学院法研論集122号155頁(2007年)は、吉川吉樹「履行期前の履行拒絶に関する一考察(一)〜(四)-損害軽減義務と履行請求権-」法協124巻10号1頁、11号54頁、12号104頁、125巻1号135頁(2007年〜2008年・未完)において多数引用され、最近では中田裕康『債権総論』岩波書店(2008年)111頁にも引用されている。このことからも本研究の重要性が窺われる。更に、谷本陽一「履行期前の履行拒絶と契約危殆の連続化」次世代人文社会研究4号頁数未定が刊行された暁には、更なる影響が期待される。したがって、今後の反響も大きいと予想される。なお、ドイツ及びフランスにおいて履行期前の履行拒絶と契約危殆の問題がどのように扱われてきたのか、を明らかにする作業が継続されており、これらも成果として近く公表される予定である。